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2018年11月

2018年11月12日 (月)

「アソウやめろ!11月11日(日)財務省前アピール行動&デモ」の記録

「アソウやめろ!11月11日(日)財務省前アピール行動&デモ」の記録
動画配信「20181111 UPLAN アソウやめろ!財務省前アピール行動&デモ」(Uplan三輪さん)
https://www.youtube.com/watch?v=Higuk9QIaCY
テレビ朝日 「近畿財務局OBも参加 麻生大臣の辞任求めデモ」
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近畿財務局OB  伊藤邦夫さんスピーチは素晴らしく、デモもコーラーの張りのあるコールで銀座界隈を引き締まった行進ができたのではと思います。解散のあと、伊藤さんを囲んで8名でお茶会&懇談をしました。
大変、有意義な懇談になったと思いました。
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(参考)財務省OBのアピール
    森友疑惑、公文書改ざん糾弾!
国民本位の財務局職場の再建を!(アピール)

、財務省から国有地が異常な安値で、安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校用地として売却された「森友学園問題」は、ついに財務省が前代未聞の「公文書改ざん」を行い、その業務に従事する職員の自死事故まで引き起こし、かつてない疑惑事件になってしまいました。
この疑惑事件の本質は、安倍政権の強権政治が国政を私物化し、行政を歪めたことにあります。すなわち、国有地の払い下げに当たり、安倍首相夫妻と深い関係があった人に特別扱いの優遇がされた、その国有地の払い下げに政権や政治家が行政に圧力をかけたのではないか、という点にあります。
この疑惑を否定する政府、財務省は、国会での本格的追及が始まった昨年2月以降、この国有地売却の交渉記録を隠ぺい、廃棄し、国会での虚偽答弁を繰り返してきましたが、ないはずの記録、廃棄したはずの文書が次々と出てきて、虚偽答弁は隠しようがなくなり、ついに、財務省が決裁文書=公文書の「改ざん」を認めたのです。
もはや、政府、財務省の言いわけは完ぺきに破綻しているのが現状です。

、5月31日、大阪地検特捜部は、市民グループが告発していた前財務省理財局長・佐川宣寿氏など財務省職員ら計38人について刑事責任は問えないと判断し、いずれも、容疑不十分か容疑なしだとして、不起訴処分にしました。
市民グループの告発は、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任などの6容疑に関するものです。
特捜部の説明は「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」、「(ごみの撤去費について)不適正との認定は困難」と述べるにとどまり、不起訴処分の詳しい理由は明らかにせず「捜査の内容は答えられない」などと繰り返しました。
これが犯罪にならないなら、「政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と告発者は怒ります。
政治家からの公文書の改ざんや廃棄の指示は、中央官庁から下級機関への指示、上司から部下への指示となり、それを拒否できないということにもつながりかねません。
全く納得いかないし、到底国民の理解は得られない検察司直の判断だと言わざるを得ません。

、財務省は6月4日、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をとりまとめるとともに、関係する職員の処分を発表しました。
公文書は「歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」(公文書管理法1条)であり、主権者である国民が政策決定過程が適切であったかを後に検証するために重要で、民主的な公務運営には不可欠なものですから、その保存等の管理は、厳格に行われなければなりません。
したがって、公文書改ざんを主導した職員などの処分は当然ですが、今回の調査報告書は、「何故改ざんをしたのか」「誰が改ざんを指示したのか」など核心となる理由と責任が曖昧にされたままであり大きな問題があります。

、調査報告書は、公文書の改ざん等の端緒については、昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁であったことを明らかにしています。
しかし他方で、改ざんの目的(理由)については「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながり得る材料を少なくすることが主な目的だった。」としたうえで、「政治家関係者からの照会状況に関する記載、森友学園を優遇したと誤解されかねない記載などを含めない(削除する)……といった考えで改ざんした。」と理財局幹部官僚の国会対応が「改ざんの動機、目的、理由」だとしています。
これでは「改ざん」の端緒と目的の関連性は説明できません、一連の「改ざん」箇所が示しているのは、「その首相答弁」に則して、「首相夫人を含む政治家が関与する記述と森友学園を優遇する記述を廃棄・削除する」ことが主な目的だったと関連づけるのがごく自然です。

、調査報告書は、責任について「一連の問題行為は、財務大臣及び事務次官等に一切報告されぬまま、本省理財局において、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向付けたもの」としました。
また、「理財局の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長らは改ざんにためらいはあったが、………改ざんは止められなかった」、「近畿財務局では、決裁文書の改ざんに多くの職員が反発したが、主に管財部長や次長が理財局の立場をおもんぱかり、作業に協力した。」としています。
この認定は、方向付けしたのは理財局長、それに従って「改ざん」行為をしたのは理財局と近畿財務局の職員だとして、官僚にだけ責任を押し付けるものとなっています。
国会における答弁は、理財局長限りで、あのような異常な「隠蔽・虚偽」答弁は出来ません、ことは首相夫人や有力政治家とのかかわりに関することだからです、少なくとも担当大臣や総理官邸などと説明の方向性については共有していなければできないことです。
 決裁文書・公文書は、組織的に作成され、管理されているものであり、それを改ざんすることなど到底無理なことです。公務員が自らの意思で刑事罰を問われかねない「公文書改ざん」という行為を冒すことなどあり得ません。
 すなわち、改ざんは、政治の関与などの外圧がなければ説明がつかない行為なのです。政権による幹部官僚に対する外圧を「官僚の忖度」などとすりかえてはなりません。

、以上、こんな理不尽な大阪地検の不起訴処分や、問題だらけの財務省の「調査報告書」によって、幕引きとするわけにはいきません。
そもそも、この疑惑事件の核心は「安倍政権の国政私物化により、行政が歪められた」という点にあるわけで、憲法第15条「すべての公務員は、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定に反し、「政権の奉仕者」としての職務遂行が行われたという重大な問題として、売り払い価格が適正であったのかという点は勿論であるが、かつて「森友学園」と深い関係があった安倍首相夫妻、そして「公文書改ざん」を行った財務省の最高責任者である麻生財務大臣の政治責任は明確にされなければなりません。

、私たちは、かつて財務行政に携わってきた財務局の元職員(OB)であり、その財務局の職場が、この森友疑惑事件で、もがき苦しんでいるのではないかと憂えています。とりわけ、この業務に携わっていた近畿財務局職員が自ら命を絶ったことに対する悲痛で無念な思いは、私達OBも全く同じ思いです。
私たちは、財務局職場の現役の皆さんに、この「森友学園疑惑」を教訓にし、「全体の奉仕者」として公平・公正・中立で民主的な財務行政を行う国民から信頼される財務局職場を再建することが必要であると訴えます。
その点で注目すべきは、調査報告書が示している理財局長の配下幹部のすべてに「改ざん」に対する「ためらい」があり、近畿財務局の多数の職員が相当反発していたことです。
このことは、理財局幹部の多くにも、近畿財務局の多くの職員にも、憲法が定める「全体の奉仕者である公務員」としての矜持が示されているものであり、必ずや、公平・公正で民主的行政の遂行という方向を共有することができると思うからです。
問題は、行政を歪める、いかなる圧力も許さないという職場環境をつくることです、差別などなく人間の尊厳が守られ、自由にものが言える民主的職場が必要不可欠です。
そのためには、公平・公正な行政民主化に向けて国民・市民と連帯して闘う労働組合の強化が決定的に重要なのではないでしょうか。
わたしたちは、そんな財務局の職場の確立を願い、財務局職場OBでもある市民・国民の立場から財務局職場の皆さんに連帯して微力を尽くすことを表明します。
                                                                            2018年7月19日
財務局職場OB有志(50音順)
氏名(元所属局名、経験職歴、労組役員経験等)
伊藤邦夫(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部副委員長)
上田 弘(近畿財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組大阪支部長)
大石 巌(東海財務局・国有財産監査官経験・元全財務労組名古屋支部書記長)
大橋和彦(東北財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部執行委員)
小濱達男(関東財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部書記長)
亀井久明(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部書記長)
喜多徹信(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部書記長)
佐藤峰夫(東北財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部執行委員)
清水捷治(関東財務局・国有財産鑑定官経験 ・元全財務労組本部副委員長)
榛葉伊佐雄(東海財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組静岡支部長)
高橋勝巳(近畿財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組近畿地本委員長)
豊本展裕(福岡財務支局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部執行委員)
内藤宗助(関東財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組東京支部長)
長田正幸(福岡財務支局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組本部書記長)
西谷秀次(近畿財務局・予算実地監査官経験・元全財務労組大阪支部長)
沼野良則(近畿財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部執行委員)
野村耕一(九州財務局・国有財産鑑定官経験・元全財務労組熊本支部長)
三浦春彦(東海財務局・国有財産管理官経験・元全財務労組本部書記長)
上記連絡代表先
  東京:小濱達男 
  大阪:喜多徹信 

2018年11月10日 (土)

麻生財務大臣の辞職を求める署名第一次提出(報告)

署名第一次提出(報告)         2018.11.09
「無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます」
                               森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
一か月で一万筆を超える署名が集まり、本日(11月9日)第一次分を提出しました。
用紙署名  9,228筆
ネット署名 1,471筆
合  計  10,699筆
Aso
面談・質疑  10:00~10:20
大臣官房地方課 広報連絡係: 内村祥幸 係長
市民の会:醍醐 聰、杉浦ひとみ、渡邉 力

趣旨説明:佐川氏と福田氏が相次いで責任をとって辞任したが、麻生大臣は任命権者の責任をわきまえず、反省もせず、居直り発言を繰り返している。その上、「不摂生者の医療費まで俺の税金で負担するのは阿保らしい」旨の発言までしており異常な事態だ。総理の罷免判断を待たず自ら辞任の判断をすべき!署名と共に大臣に伝えてほしい。

市民の会:公文書改ざんは大問題だ。これを今正さなければ国、行政がおかしくなる。公務員として内部から問題提起の声をあげてほしい。
市民の会:財務省OBの発言として「これまで公文書の黒塗りはあったが、元を書き換えることなど現場の判断としてはありえない。上からの指示しかない」が報道されている。
①自殺者も出ており、大臣として担当者の悩みをどう考えているか?
②国会直前のぶら下がり取材で大臣は「国有財産処理・公文書管理は可能な限り適正に処理した」と言ったが、これは内部調査報告書や国会で理財局長が謝罪したことを否定するものだ。

財務省:私はここで話を聞く立場であり、返事をする立場ではない。
市民の会:麻生大臣は財務省の改革の足手まといになっている状況だ。
市民の会:省内では自浄作用はないのか?自殺者まで出ているのに、唯唯諾諾と自分の仕事をしているだけか?
市民の会:省内の内部通報は何処の扱いか?

財務省:省内の広報で実態は分からない。私は地方課だ。
市民の会:この署名は今日中に大臣に届くか?
財務省:どこの部署経由で届くかハッキリ言えない。まずは地方課の課長に報告する。

市民の会:第二次署名は11月30日に提出する予定。また、明後日(11日)には、財務省前でアピール行動をする。日曜だがお知らせします。
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https://www.asahi.com/articles/ASLC93HG6LC9UTIL00H.html?iref=comtop_8_08
「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出
朝日新聞報道 2018年11月9日11時50分
 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は9日、麻生太郎財務相の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。

 財務省をめぐっては、公文書改ざん問題やセクハラ問題で、国税庁長官や財務事務次官が相次いで辞任した。麻生氏自身はこの2人について「適材適所だ」「はめられた可能性がある」などと発言し、批判の声が上がった。

 この日、財務省に署名を提出した杉浦ひとみ弁護士は「署名活動は今後も続ける。問題の大きさを認識してほしい」と話した。11日には日比谷公園などでデモ行進をする予定。(杉浦幹治)


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