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2018年4月12日 (木)

「森友問題に関するNHKニュース番組の編成方針についての質問書」をNHKに提出してきました。

3月29日の参議院総務委員会で山下芳生議員はNHK内部から届いた通報と断って次のような情報を紹介しました。(6分50秒~)
https://www.youtube.com/watch?v=ERfCmjTS52M&feature=youtu.be&t=417

(山下)「ニュース7、ニュースウオッチ9、おはよう日本などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している、トップニュースで伝えるな、トップでも仕方ないが放送尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな、などというものでした。・・・・・こういう実態あるんじゃないですか?」

これに対し、上田良一NHK会長は放送法の精神を棒読みするだけの念仏答弁。通報の真偽にはまったく触れませんでした。そこで、当会は4月12日、渋谷のNHK放送センターへ出向き、「森友問題に関するNHKニュース番組の編成方針についての質問書 」(下記)を提出、内容を説明し、4月27日(金)までに回答を必ず送ってくれるように依頼してきました。

また、市民とNHKとのコミュニケーションの取れない関係は、受信料を求めるNHKとしてはおかしな関係であること,市民の声をNHKにとどけ、話のかみ合った関係性を作るように求めました。
NHK側出席者:広報局視聴者部の太田様、七尾様
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会:杉浦、醍醐

(参考)打ち合わせメモ
(杉浦)国会で質問があったあと、上田会長が、指摘されたような指示があったの
    かどうかに応えず、質疑がすれ違いに終わったのは大変、問題だと思った。
    この件は重要な問題だが、国会で答えがなかったので私たちの質問には、
    ぜひ、答えてほしい。
(太田)回答は必ず送るよう担当部署に伝える。メールか郵送か、どちらにしまし
    ょうか?
(杉浦)郵送でお願いしたい。
(醍醐)担当部署というのはどこですか?
(太田)この件は報道局です。

(醍醐)会長の決裁を経ていると考えていいですね?
(太田)そうです。先日の会長の国会答弁も担当部署が用意したもの。
(醍醐)今の太田さんのお話しだと回答は必ず出すと受け取れるが、先日、私も加
    わっている別の市民団体が提出した同じ問題についての質問には期限(4
    月9日)を過ぎても回答が届いていない。先日、回答を督促したが、どう
    なっているのか?
(七尾)督促があったことは伝えた。
(醍醐)これまでの経験でいうと、回答がないとき、「その件は国会での答弁や会
    長の定例会見で答えているので、そちらを見てほしい」という答えがよく
    返ってきた。しかし、国会で答弁されていないことは先ほど確かめたとおり。
    4月の会長定例会見では放送制度見直しについては、それなりに触れられた
    が森友問題の報道に関する幹部からの指示云々については触れられていない。
    また、視聴者団体からの質問に答えない理由としてNHKは、「たくさんの
    意見が寄せられている状況で、皆さん方の会だけに応えるということは控え、
    どことも同じ対応にしている」という説明がよく返ってきた。
しかし、視聴者全体を代表する組織が制度上ない中で視聴者は個人か団体と
してしかNHKに意見、要望を伝える方法がない。そのような方法で伝えた
質問に答えないで、受信料は規則的に督促するというのはどういうことか?
(視聴者部) <無言>

(杉浦)NHKが視聴者と直接、議論をする場はないのか?
(太田)年5,6回、視聴者と語る会というものがある。そこにはNHKの理事も出
    席している。
(醍醐)「経営」と「放送」に分けて討論される形になっているが、「放送」のと
    ころで視聴者との意見交換を実りあるものとするには理事だけでなく、番
    組制作担当者も出席するようにできないか?
 <視聴者部から発言はなし>

(醍醐)上田会長の4月の定例会見録を読むと、これまでは「受信料の公平負担の
    お願い」一本やりだったのが、過日の最高裁判決を引き合いに出して、
    「国民の知る権利に応える公共放送の価値」、「国民の信頼を得る努力」
    の必要性を説かれた。この点、これまでと少し変わったとは思う。
    しかし、NHKの現場での視聴者対応を見ていると、NHKには「テレビ番
    組を視ることができる端末を持っている以上、受信料を払うのが当然だ」
    という意識が変わらずにあるように思える。
    そのような考え方なら「視た分だけ払えばいいではないか」という議論が
    出るのは当然ではないか?

    しかし、「放送法」第4条や「NHK放送ガイドライン」で、倫理規範とし
    て、番組編集のあり方や取材の方法を規律しているのは、たんに番組を流
    せばよいということではなく、NHKには国民の知る権利に応え、国民に
    判断の材料を提供する使命があるからだと思う。
    であれば、今回、国会で取り上げられたような幹部の指示が本当にあった
    のなら、NHK自らが国民の知る権利をないがしろにしていることになり、
    受信料の支払いを請求する前提が崩れていることになるのではないか? 
    今回の私たちの質問にNHKが答えないとなれば、なおさら、この前提が
    崩れることになる。
(視聴者部)<無言>

(醍醐)視聴者部として回答を起案する担当部署に回答を促しているのか? また、
    届いた回答が事実上「ゼロ回答」といえる木で鼻をくくったようなもので
    も、そのまま、私たちに発送するのか?
(太田)そんなことはない。受け取った質問を会長秘書室と担当部署に届ける時も、
    面会で伺った意見をメモにしたものを添えて、口頭でも皆さんの要望を伝
    えている。
(醍醐)回答文書が届いたとき、視聴者部はその内容をご覧にならないのか?
(太田)見ている。感じる点があれば、感想を返すが、それでも「これを送ってほ
    しい」と言われたら、視聴者部が回答文書を書き直すことはできない。

                                 以上
──────────────────────────────────────
NHK会長上田良一様
NHK放送総局長木田幸紀様
                    2018年4月12日
   森友問題に関するNHKニュース番組の編成方針についての質問書
            森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 去る3月29日、参議院総務委員会において山下芳生議員は、NHKの内部関係者から届いた通報であるとして、以下のような情報を紹介し、NHK会長上田良一氏に、質問をしました。
「ニュース7、ニュースウオッチ9、おはよう日本などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している。『トップ・ニュースで伝えるな、トップでも仕方ないが放送尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな。前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな。』というものです。こういう実態があるのではないか?」

これに対して上田会長は「NHK内部の編集分掌の実状を説明された上で、「NHKとしては公平公正、自主自律を貫いて何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えておりまして、これをしっかりと守っていきたいと考えている」と答弁されました。
これは、「公平公正、自主自律を貫いて・・・守っていきたい」という今後の心構えを回答したのみで、指摘した事実についての真偽に触れておらず、質問の回答になっていないものです。

 本来、ジャーナリズムが、現政権に不都合な事実を伝えないあるいは、伝える場合も極力控え目に伝えるよう指示した、つまり、権力におもねる指示を内部で行っていたという内部告発をあげて質問をしているのに、その点を否定するとか、あり得ないことと憤るならばともかく、この質問には正面から答えない姿勢はなぜでしょうか。上田会長の答弁は、マスメディアのトップの対応として理解しがたいものです。

 また、上田会長の態度は国権最高機関である国会の役割を軽んじているものですし、国会が国民の税金で運営されていることから、その貴重な審議時間を不誠実に使うことは、国民に対して損害を与えることです。

 国会では上田会長からは回答をもらえていないので、市民の立場から質問します。
1 山下議員が紹介した上記NHK内部からの指摘された番組編成への指示はなかったのですか。
2 指示があったとすれば、指示をしたのはどのような役職の誰ですか。
3 山下議員が取り上げたNHK内部からの通報は、外部へ通報される前に貴職を含むNHK内部のしかるべき部署に通報されなかったのですか。
現にされていたとしたら、どのように対応されたのですか。
現実には通報されなかったが、もし通報されていたらどのように対応されたはずのものですか。
4 今回の情報を山下議員に連絡した内部通報者に対しては、どのような対処をとることになりますか。
5 3月29日に質問の事前通告を受けながら、国会(委員会)という国民の代表者で構成する機関において質問に向き合った回答をしなかったのはなぜですか。
4月27日(金)までに下記宛てに真摯な回答をいただくよう要望します。
                                    以上

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