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2017年11月23日 (木)

美並義人氏(財務省近畿財務局長)を新たに東京地検に刑事告発いたしました。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、11月22日(水)に「森友学園」をめぐる疑惑の中心人物の一人、美並義人氏(財務省近畿財務局長)を新たに東京地検に刑事告発いたしました。
告発状はこちらからダウンロード


*報道記事、ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171122-00000233-fnn-soci
市民団体が近畿財務局長刑事告発 フジテレビ 11/22(水) 22:44配信
学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、市民団体が近畿財務局長を背任の疑いで、東京地検に刑事告発した。
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告発状によると、国有地については、時価評価額からごみの撤去費用の名目で、およそ8億円が差し引かれ、売買代金がおよそ1億3,400万円とされていた。
市民団体は、「工事に支障がないごみの撤去費用を高く見積もり、土地を不当に安く売却し、国に8億円以上の損害を与えた」と主張、契約を担当した美並義人近畿財務局長を背任の疑いで告発した。
この団体は、佐川宣寿国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発していて、大阪地検特捜部が捜査している。
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「国有地の値引き『根拠不十分』」
(テレビ東京、ゆうがたサテライト、11月22日(水)
 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_144790
国有地の値引き「根拠不十分」 11月22日(水)
「値引きの根拠が不十分」と結論付けました。 学校法人「森友学園」に国が国有地をおよそ8億円値引きして売却した問題で、会計検査院は、「値引き額の根拠が不十分」とする報告書をまとめ、さきほど国会に提出しました。 報告書では、国が値引きの根拠として見積もったごみの処分量は過大で、「算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論づけています。 これに対して、野党は来週開かれる衆参の予算委員会で徹底追及する構えです。 一方、市民団体はきょう土地を安く売却し、国に損害を与えたとして近畿財務局長を背任の疑いで東京地検に告発しました。 団体は工事の支障になるような埋設物は発見されておらず、値引きする理由がないとしています。 地検は今後、告発を受けるか検討します。++++++++++++++

20171122 UPLAN【記者会見】美並義人氏(財務省近畿財務局長)の刑事告発 - YouTube 
https://www.youtube.com/watch?v=MEuapgZVsTI

澤藤統一郎弁護士の説明   6:11~11:18
醍醐聰の発言       11:30~20:40
根本仁さんの発言     20:45~23:40
佐々木江梨子さんの発言  23:43~25:26
渡辺力さんの発言     25:30~26:58
澤藤大河弁護士の説明   27:00~29:30
記者との質疑       29:30~45:08
配布資料アップ      45:10~49:30  
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近畿財務局長を背任容疑で告発 「ごみ確認前に値引き」:朝日新聞デジタル  http://www.asahi.com/articles/ASKCP7HSFKCPUTIL07N.html
2017年11月22日11時50分
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、東京大の醍醐聡・名誉教授らの市民団体が22日、地下ごみの確認前に土地を値引きし、国に損害を与えたとして、美並義人・財務省近畿財務局長を背任容疑で東京地検に告発した。地検は受理するかを検討する。
 醍醐氏らは告発状で、国が2016年6月、ごみ撤去費用などとして8億1900万円を値引きして学園側に土地を売ったことについて、「ごみは陶器片や木くずなどで、工事に支障となるコンクリートなどは発見されていない」と指摘。さらに、実際の工事の妨げになっていないのに、ごみを理由に値引きが行われたのは判例にも違反すると主張している。
 醍醐氏らは10月、佐川宣寿国税庁長官らを証拠隠滅容疑などで告発し、東京地検が受理した。大阪地検が捜査を続けている。(根津弥)
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2017年11月22日 22:45
田中龍作ジャーナル | 【森友値引き】 核心をずらした会計検査院報告はガス抜きに使われる  http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017005

「どうして瑕疵担保責任で値引きなんて言えるのか? 会計検査院の専門官がそんなことも分からないなんてあり得ない」。醍醐總・東大名誉教授(中央)は会計検査院の 目こぼし を指摘した。=22日、司法記者クラブ 撮影:筆者=

「どうして瑕疵担保責任で値引きなんて言えるのか? 会計検査院の専門官がそんなことも分からないなんてあり得ない」。醍醐總・東大名誉教授(中央)は会計検査院の 目こぼし を指摘した。=22日、司法記者クラブ 撮影:筆者=

 会計検査院までもが安倍首相の意向を忖度するようになったのだろうか。

 国有地が学校法人・森友学園に8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院はきょう、国会に検査報告を提出した。

 「値引き額の算定基準が十分でない」「資料が保存されておらず検証が十分に行えない」などと一見厳しい。問題の中心であるゴミについては「国土交通省の推計の3割から7割しかない」とした。

 検査報告は国土交通省と近畿財務局を一応、悪者にした格好だ。だが事の核心をズラしているとの見方もある。

 森友学園への国有地売却問題で1円の値引きをする必要もなかったのにゴミ処理の名目で8億1900万円の値引きをして、国に損害を与えた ― 市民団体が近畿財務局の美並義人局長を背任の疑いで、きょう、東京地検に告発した。

 告発をしたのは「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。告発状によるとこうだ。

地中にあったのは建設工事に全く支障のないゴミばかりだった。=2月、瑞穂の國記念小學院建設現場 撮影:筆者=

地中にあったのは建設工事に全く支障のないゴミばかりだった。=2月、瑞穂の國記念小學院建設現場 撮影:筆者=

地下埋設物(ゴミ)は2層に区別される。深さ①「0~3・8m」と②「3・8~9・9m」だ。

①「0~3・8m」のゴミ
森友学園との借地契約時代に有益費として国は支払い済み。

②「3・8~9・9m」のゴミ
校舎建設の支障になるようなゴミはなかった。原告らは工事関係者から証言を得ている。実際、工事は進み校舎は出来上がった。

 そもそも、ゴミの撤去にからんで国は森友学園に1円も払う必要がなかったのである。にもかかわらず会計検査院は「(ゴミは)3割~7割しかない」としている。つまり3割~7割は払う必要があったというのだ。

 原告の一人で、醍醐總・東大名誉教授(会計学)は、会計検査院はゴミの混入率など複雑怪奇な計算式を持ち込んだことで「袋小路に入ってしまっている」と指摘する。

 「国交省を担当している会計検査院のスタッフがそんなことも知らないのか、と驚く。本当に手抜きなくやったのかなという疑問すら持っている」。

 「(会計検査院は)本質的、核心的な部分からズレた、それがわからなかったふりをしているのか、本当に分からなかったのか。およそプロの検査とは私には思えない」。

 会計検査院の指摘は膨大だ。次期通常国会で野党は同院の指摘に沿って安倍政権を追及していくのだろうが、袋小路にはまり込むことは必定だ。追及は不発に終わるだろう。

  “正義の指摘” はガス抜きの匂いがする。

立憲民主党によるヒアリングに出席した国土交通省、財務省の役人たち(右側の集団)。追及されると「検査報告の内容を確認する」と口を揃えた。その場逃れだ。=22日、衆院会館 撮影:筆者=

立憲民主党によるヒアリングに出席した国土交通省、財務省の役人たち(右側の集団)。追及されると「検査報告の内容を確認する」と口を揃えた。その場逃れだ。=22日、衆院会館 撮影:筆者=

  ~終わり~
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森友問題、美並義人・近畿財務局長に告発状「国有地に瑕疵(欠陥)がないのに値引きした」背任容疑――市民団体が提出 | IWJ Independent Web Journal 
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405997
記事公開日:2017.11.23取材地:東京都 動画
特集 極右学校法人の闇
 2017年11月22日(水)11時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」有志による刑事告発状提出に関する記者会見が行われた。
■ハイライト
出席者 告発人・醍醐聰氏ほか計3名、代理人弁護士・澤藤統一郎氏ほか
日時 2017年11月22日(水) 11:00~
場所 東京・霞が関 司法記者クラブ(東京都千代田区)

(参考)醍醐聰のブログ
「地中のごみ」=「瑕疵」→「値引き」という思考停止の議論の害悪(Ⅰ)
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-b550.html
 ・会計検査院報告と私たちの告発状の決定的違い
 ・会計検査院の報告に倚りかかったのでは疑惑究明は頓挫する
 ・工事の障害にならない「地下埋設物」は「瑕疵」ではない

「地中のごみ」=「瑕疵」→「値引き」という思考停止の議論の害悪(Ⅱ)
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-a388.html
 ・判例の定説をあてはめると森友案件の土地に瑕疵はない
 ・無知をさらけ出した安倍首相の国会答弁
 ・マスコミはなぜそもそも論を避けるのか?
 ・「ごみ」という言葉を独り歩きさせてはならない
 ・行政文書廃棄は検査妨害、応報の懲戒請求を

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