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2017年10月

2017年10月25日 (水)

10.24日 佐川国税庁長官の罷免を求める署名の第2次提出(レポート)

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、10月24日(火)財務省と国税庁の担当課とそれぞれ面会し、表記署名(8月21日に提出した第一次集約分以降に集約した分)を提出しました。
         第一次  8月21日以降  累 計
用紙による署名   5,959筆  7,115筆    13,074筆
ネットによる署名  4,747筆  2,259筆    7,006筆
合 計       10,706筆  9,374筆   20,080筆
      2017年8月23日提出   10月23日締め切り
なお、当日は財務省、国税庁にそれぞれ、次の文書等も提出しました。
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●麻生財務大臣宛て
・第二次集約署名簿+ネット署名のメッセージ集58枚
・池田靖、佐川宣樹寿氏の告発状(10月16日、東京地検に提出)
●佐川氏宛て
 ・第二次集約署名簿提出の通知文+ネット署名のメッセージ集58枚
 ・池田靖、佐川宣樹寿氏の告発状(10月16日、東京地検に提出)
   ・再度の辞職要求書

≪財務省との面談≫ 12:43~13:23、
地方課広報連絡係:U氏/T氏 
「市民の会」 : 醍醐總(呼びかけ人)、渡邉力(署名集約担当)

市民の会:署名について新聞報道があってから、署名用紙の入手請求の問い合わせが100件を超え、怒りのメッセージとなっている。文書管理・保存について、佐川氏の国会答弁に納得できないという強い声が、特に自営業者の皆さんから寄せられている。納税者の眼は厳しいことを実感してもらいたい。
佐川氏は、国会で「コンピュータのデータも自動消去された」と答弁しているが、その後、国会の審議で中尾理財局次長は自動消去システムにはなっていないと答弁し、佐川氏の答弁を事実上訂正している。また、麻生大臣も関係機関が調査中なので消去を延期しているとした。ここからも佐川氏の発言が虚偽だったと言える。にもかかわらず、麻生大臣が佐川氏の虚偽の答弁を放置しているのは責任も問われることになる。今日の面談記録をきちんと大臣にお伝えされたい。

また、「市民の会」そのものではないが、先日、103名の告発人は佐川氏を東京地検に告発したのでお知らせする。同じ財務省近畿財務局の池田靖氏も背任で告発した。省内では、この件で会見をするという話はないのか?

財務省:8月の面談記録と署名は大臣に届いている。いつ届いたかは言えない。財務省のHPには8/29の大臣会見で質問があり、答えている。マスコミの対応は、我々の地方課ではなく広報室がしている。告発に関して会見するという予定は聞いていない。

麻生大臣の記者会見の質疑、8月29日(財務省HPより)
問)市民団体から国税庁長官の罷免申し入れがあったと思うのですけれども、どう対応されるお考えですか。
答)申し入れがあったことは承知していますけれども、それぞれのポストに最もふさわしい人物だと思って我々は選んでいますので、国税庁の長官人事というのはその結果ですから、我々としては今国税庁長官にして職責をしっかり果たしてもらうようにという基本的な点は全く変わっていません。

その他の質疑:「大臣がデータの消去をストップさせている点」、「国会で自動消去はないとの答弁」などについて、一切説明できる立場にないとの一点張りでした。

≪国税庁との面談≫
13:28~13:46 対応:国税庁税務相談室・O氏/S氏

市民の会:多くの納税者は、今度の確定申告で「領収書はなくした」と言って通用するのか?と言っている。国民には領収書を7年保管といい、国税のトップの佐川氏は「1年で消去した」という。とても納得できない。
現在、国税庁ではWEB  TAX  TVで、一旦消去されたコンピュータデータを復元する作業をしているという広報をしている。あまりに違い過ぎる。

国税庁:それについて回答できない。前回の申し入れ文書は、面談記録と共に佐川長官に届いているが、いつかは言えない。
市民の会:通例なら国税長官は就任会見などするが、佐川氏は一回も会見をしていない。だからこの場で聞くしかない。
国税庁:そうですねー。            以上(記録:渡邉)
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署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/648.html
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2017年10月16日 (月)

佐川宣寿国税庁長官と財務省近畿財務局職員を東京地検に告発してきました。

10月16日10時、佐川宣寿国税庁長官と財務省近畿財務局職員を東京地検に告発し11時から記者会見をしてきました。告発状はこちら。告発人は計103名でした。
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(UPLAN ) 「佐川国税庁長官(当時財務省理財局長)他、背任罪・証拠隠滅罪で刑事告発」38分
 https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck&feature=youtu.be

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(朝日)「佐川国税庁長官らを告発 森友問題めぐり、市民団体」
 http://www.asahi.com/articles/ASKBJ3DVWKBJUTIL00B.html
2017年10月16日13時15分

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、東京大の醍醐聡・名誉教授らで作る市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官を証拠隠滅容疑で、学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員を背任容疑で、それぞれ東京地検に告発した。地検は受理するかを検討する。
 土地売却を巡っては、学園の前理事長籠池泰典被告が財務局職員に値引きを求め、職員が「ゼロに近い金額まで、努力する作業をしている」と答える録音データが明らかになった。売却経緯を調べる大阪地検もこの録音データを入手している。
 告発状は、録音データを「証拠資料として強い証明力を有する」と指摘。職員は地下のゴミ量が未確認なのに、土地を不当に安く売却して国に約8億円の損害を与えたとした。また、佐川氏は財務省理財局長だった今年3~4月、「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などとうその国会答弁を続けたとして、「事件の証拠を闇に葬る証拠隠滅行為にあたる」と主張している。(根津弥)
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売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発
https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00e/040/187000c
毎日新聞2017年10月16日 11時27分(最終更新 10月16日 13時05分)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
 他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
 告発状によると、担当者は昨年3~6月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
 また、佐川氏は今年3~4月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
 佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。
 東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。【飯田憲】
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(産経)【森友学園問題】佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体、証拠隠滅容疑で
 http://www.sankei.com/affairs/news/171016/afr1710160015-n1.html
2017.10.16 13:09


 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題で、学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したと虚偽の国会答弁をして証拠を隠したとして、学者らでつくる市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅罪などの告発状を東京地検に提出した。
 佐川氏は、交渉記録の電子データについて国会答弁で「自動的に消去され、復元できない」と説明しているが、市民団体は「虚偽であることは明らか」と指摘。国有地を格安で売却して国に損害を与えた背任の証拠隠滅罪で告発した。
 また、市民団体は、当時の近畿財務局の担当者について、国に最大8億1900万円相当の損害を与えたとして、背任罪で告発。告発状では、国有財産法や財政法によって、国有財産を譲渡する場合には適正な価格で行う職務上の義務があると指摘している。
 団体代表の醍醐聡東大名誉教授は「これほど明確な背任の罪はない。佐川氏は背任の露見を意図的に妨げた」としている。
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(テレビ朝日)「嘘の答弁」森友問題で佐川国税庁長官ら刑事告発
Ann
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171016-00000025-ann-soci

(毎日放送)「『森友』問題めぐり市民団体が佐川国税庁庁らを告発」
http://www.mbs.jp/news/national/20171016/00000044.shtml
「市民団体は『佐川長官の罷免を求める署名が2万人分集まったことも告発を後押しした』と説明しています。」
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森友問題で、市民ら背任容疑で東京地検に告発
EconomicNews(エコノミックニュース)  http://economic.jp/?p=77274
2017年10月17日 05:59

 財務省近畿財務局職員が学校法人森友学園(大阪市)に国有地売却の際、地下のゴミ量を未確認の状態で値引きし、8億円の損害を与えたとして市民団体が16日、この職員を背任容疑で東京地検に告発した。また、当時の理財局長で現・国税庁長官の佐川宣寿氏を証拠隠滅の容疑で同じく告発した。
 同学園への国有地売却をめぐっては、国会閉会中に当時の学園理事長だった籠池泰典氏と財務局職員との間で売却価格の事前交渉が行われている音声録音データがマスコミで報道されるなど、8億円値引き疑惑に新たな資料が複数見つかっている。
 告発したのは東大名誉教授の醍醐聡氏らの市民団体。醍醐氏らは、この土地売却をめぐる問題に対し、1万人の署名を添えて、麻生太郎財務大臣に佐川国税庁長官の罷免を申し入れているほか、佐川氏には、売却経緯の真相を証言することや辞職するよう勧告もしている。(編集担当:森高龍二)

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