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2017年10月25日 (水)

10.24日 佐川国税庁長官の罷免を求める署名の第2次提出(レポート)

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、10月24日(火)財務省と国税庁の担当課とそれぞれ面会し、表記署名(8月21日に提出した第一次集約分以降に集約した分)を提出しました。
         第一次  8月21日以降  累 計
用紙による署名   5,959筆  7,115筆    13,074筆
ネットによる署名  4,747筆  2,259筆    7,006筆
合 計       10,706筆  9,374筆   20,080筆
      2017年8月23日提出   10月23日締め切り
なお、当日は財務省、国税庁にそれぞれ、次の文書等も提出しました。
1_2
●麻生財務大臣宛て
・第二次集約署名簿+ネット署名のメッセージ集58枚
・池田靖、佐川宣樹寿氏の告発状(10月16日、東京地検に提出)
●佐川氏宛て
 ・第二次集約署名簿提出の通知文+ネット署名のメッセージ集58枚
 ・池田靖、佐川宣樹寿氏の告発状(10月16日、東京地検に提出)
   ・再度の辞職要求書

≪財務省との面談≫ 12:43~13:23、
地方課広報連絡係:U氏/T氏 
「市民の会」 : 醍醐總(呼びかけ人)、渡邉力(署名集約担当)

市民の会:署名について新聞報道があってから、署名用紙の入手請求の問い合わせが100件を超え、怒りのメッセージとなっている。文書管理・保存について、佐川氏の国会答弁に納得できないという強い声が、特に自営業者の皆さんから寄せられている。納税者の眼は厳しいことを実感してもらいたい。
佐川氏は、国会で「コンピュータのデータも自動消去された」と答弁しているが、その後、国会の審議で中尾理財局次長は自動消去システムにはなっていないと答弁し、佐川氏の答弁を事実上訂正している。また、麻生大臣も関係機関が調査中なので消去を延期しているとした。ここからも佐川氏の発言が虚偽だったと言える。にもかかわらず、麻生大臣が佐川氏の虚偽の答弁を放置しているのは責任も問われることになる。今日の面談記録をきちんと大臣にお伝えされたい。

また、「市民の会」そのものではないが、先日、103名の告発人は佐川氏を東京地検に告発したのでお知らせする。同じ財務省近畿財務局の池田靖氏も背任で告発した。省内では、この件で会見をするという話はないのか?

財務省:8月の面談記録と署名は大臣に届いている。いつ届いたかは言えない。財務省のHPには8/29の大臣会見で質問があり、答えている。マスコミの対応は、我々の地方課ではなく広報室がしている。告発に関して会見するという予定は聞いていない。

麻生大臣の記者会見の質疑、8月29日(財務省HPより)
問)市民団体から国税庁長官の罷免申し入れがあったと思うのですけれども、どう対応されるお考えですか。
答)申し入れがあったことは承知していますけれども、それぞれのポストに最もふさわしい人物だと思って我々は選んでいますので、国税庁の長官人事というのはその結果ですから、我々としては今国税庁長官にして職責をしっかり果たしてもらうようにという基本的な点は全く変わっていません。

その他の質疑:「大臣がデータの消去をストップさせている点」、「国会で自動消去はないとの答弁」などについて、一切説明できる立場にないとの一点張りでした。

≪国税庁との面談≫
13:28~13:46 対応:国税庁税務相談室・O氏/S氏

市民の会:多くの納税者は、今度の確定申告で「領収書はなくした」と言って通用するのか?と言っている。国民には領収書を7年保管といい、国税のトップの佐川氏は「1年で消去した」という。とても納得できない。
現在、国税庁ではWEB  TAX  TVで、一旦消去されたコンピュータデータを復元する作業をしているという広報をしている。あまりに違い過ぎる。

国税庁:それについて回答できない。前回の申し入れ文書は、面談記録と共に佐川長官に届いているが、いつかは言えない。
市民の会:通例なら国税長官は就任会見などするが、佐川氏は一回も会見をしていない。だからこの場で聞くしかない。
国税庁:そうですねー。            以上(記録:渡邉)
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──────────────────────────────────────
署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/648.html
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コメント

佐川氏は辞任したようだが、この程度での責任逃れを許すべきでない。
関係者が自殺する等、被害者も出ている。
国民の共有財産を不正処理する等、問題にならない背任行為である。
そして、国会質疑では、しらばくれた虚偽答弁を繰り返した。
その罪は重いと言わざるを得ない。
佐川は、その罪の重さにより極刑に処するべきである。
また、財務省も責任を追及されるべきである。
このところ、自らの悪辣も顧みず善良な勤労国民に対するイジメ
のごとき増税のオンパレードである。
この財務省の卑劣極まりない権力悪用に対し、財務省は解体すべき。
もちろん、職員は悪行に対する懲戒により、退職金0とすべき。
権力悪用で確保した特殊法人への天下り高級処遇等は、ありえない。
極悪人の佐川は極刑、勤労国民へのイジメだけが取り柄の税金泥棒の
財無能省は解体すべき。

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