’17.8.4 佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める要望署名ほか 記者会見

記者会見に先立ち、内閣府へ二つの要望書を提出し、そのあと衆議院第一議員会館　第２会議室で記者会見を開きました。そのご報告をいたします。
内閣府ではまず、13時30分過ぎに地方創生担当大臣官房を訪ねました。「加計学園をめぐる疑惑払拭のため、国民に真実を述べることを求める要望書」は、加計問題の真相を最も知る立場にあった前　地方創生・規制改革担当大臣＝山本幸三　様宛とし、新大臣の梶山弘志氏にも同様の要望書として渡していただくべく２枚を封筒に入れました。
──────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年８月４日
前　地方創生・規制改革担当大臣
山本幸三　様
加計学園をめぐる疑惑払拭のため、国民に真実を述べることを求める要望書
　　　　　　　　　　　　　　　森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、二度にわたって国会閉会中審査が開かれました。7月10日には衆参両院で文部科学・内閣連合審査会が、7月24日と25日には衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会質疑が行われました。この3日間の国会審議の全てに地方創生・規制改革担当大臣であった貴方は出席され、答弁もされました。
　しかし、「加計学園」の獣医学部新設に伴う安倍首相をはじめ、政治家や官僚などへの疑惑の払拭は、残念ながら実現しませんでした。むしろ、「加計学園」の獣医学部新設に動いた参考人や政府側の答弁に極めて不自然な発言が多く、国民の間にはさらに疑惑が深まったといえましょう。

　国家戦略特区を担当された地方創生担当相の貴方につきましても、「加計学園」の獣医学部新設が認められる2ヶ月前の昨年11月17日に日本獣医師会の役員らに「四国に新設することになった」と語っていたことが同会の内部文書で明らかになりました。これに対し貴方は「加計ありき」を全面否定されましたが、その根拠に関する説明は二転三転いたしました。「文書・記録はない」「記憶にない」「覚えていない」等の発言を繰り返す参考人や政府関係者等が、次々に出てくる文書記録を「間違い」「怪文書」と決め付けたことは笑止千万というほかありません。

　岩盤規制を突破する！の掛け声で国家戦略特区を推進する安倍首相の前任担当大臣として首相を支えてこられた貴方ですが、安倍首相と30年来の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長をめぐる内輪の人脈だけに奉仕するような振る舞いは、醜いと言わざるを得ません。「加計問題」のキーマンとして、今こそ国民に真実を語って戴きたく思います。
　予算委員会質疑が行われた7月24日、25日は、多くの学校は夏休みに入っていました。社会への興味・関心に目覚めた少なからぬ中学生・高校生たちがテレビで「国会中継」を見ていたと思われます。彼ら彼女らが、国会で演じられた疑惑隠し、誤魔化し、真実からは程遠い政治家や官僚の軽薄な言葉の数々に、何を感じ取ったのか。想像するだけでも恐ろしくなります。今、喫緊の課題となっている政治不信の払拭のためには、記憶ではなく事実に基づく議論が求められています。未来を担う子供たちに恥じることなく真実を語って戴きたくここに強く要望します。
──────────────────────────────────────
内閣府二つ目の訪問先は内閣府大臣官房公文書管理課。
こちらの課は「別室を用意してお話を伺う」という対応を示しました。応対した入野史也係長は、醍醐　聰さんが起案された「森友・加計学園における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書」を正面から受け止め、面談は「公文書管理はどうあるべきなのか」というテーマに双方の意見がかみ合う展開になりました。実りあるとても気持ちのいい面談でした。
----------------------------------------------------
                                                            2017年8月4日
公文書管理委員会　御中
森友・加計学園問題における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

　貴委員会におかれましては、日頃より、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書の適正な管理を徹底すべく尽力されていることに敬意を表します。
目下、貴委員会では、森友学園への国有地売却にいたる経緯、ならびに獣医学系学部の国家戦略特区候補として加計学園が選定された経緯を証する公文書管理のあり方を議論されていると伺っています。そこでは、「保存期間1年未満」という文書の扱いの見直し、公文書管理の細則が各省庁等任せになっている現状を是正する議論が進められていると伝えられています。

私たちもこうした議論の成果を期待しますが、「これからの課題」を検討する上でも、森友・加計問題をめぐる国会審議や各種報道等で浮かびあがったずさんな、さらに言えば違法な公文書管理の実態を究明することが不可欠だと考えています。

そこで、私たちは、「公文書等の管理に関する法律（以下、公文書管理法という）」第三十条の定めを運用して、「公文書管理法」の番人というべき貴委員会が、以下の事項について、「関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め」ていただくよう、申し入れます。

（１）佐川前理財局長の国会答弁に見られた財務省の不当・違法な公文書管理を正していただきたい。
佐川宣寿前財務省理財局長は国会答弁において、森友学園への国有地売却に関する記録は「財務省行政文書管理規則細則」第6条にもとづき、保存期間1年未満の文書とし、売買契約締結後、すみやかに廃棄した」（2017年2月24日、衆議院財務金融委員会；同、衆議院予算委員会；2017年2月28日、参議院予算委員会、各会議録）と述べました。
しかし、こうした佐川前理財局長の答弁は「公文書管理法」第4条で強調された「行政機関の意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とした文書主義の定め、精神に真っ向から反するものです。森友学園の件で具体的に言えば、同条で定められた、「三 　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯、四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」を記録する公文書を作成しなかったか、違法に廃棄したものであり、放置することは許されません。
私たちは、貴委員会がこうした財務省理財局の不当・違法な公文書管理の実態を正す意見を開陳されるよう、求めます。

（２）加計問題の国会審議で明らかになった内閣府の、省庁間の協議記録の作成・保存・公開に関する不当・違法な公文書管理を正していただきたい。
①加計学園問題に関しては、「官邸の最高レベルの意向」といった官邸あるいは安倍首相の意向を文科省に伝えたとされる文書の存否をめぐって国会審議の中で幾度も取り上げられ、文書の存在を否定する内閣府と文科省あるいは野党議員との間で「言った」、「言わない」の問答が繰り返されるという不幸な事態になっています。
その最大の理由は、内閣府の関係部署が「公文書管理法」第4条にしたがって、文科省等との申合せ又は他の行政機関や地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯を跡付けできるような文書を作成し、保存しなかった（あるいは文書は存在するのに隠匿している）ことにあります。

　②また、獣医学部の新設を事実上、加計学園一校に限る結果となった条件（「広域的に一校に限る」等）が追加された経緯についても文科省に残された文書では萩生田光一・官房副長官の指示によると記される一方、山本幸三特命担当大臣は、国家戦略特区諮問会議の有識者メンバーのサジェッションを受けて、自分が指示したものだと国会で答弁しています（2017年6月5日、衆議院決算行政監視委員会会議録）。
　しかし、国家戦略特区諮問会議の議事要旨、同ワーキンググループのヒアリング議事要旨のどこを調べても、このような条件を追加することが審議された事実を記す記録は見当たりません。
　こうしたずさんな文書管理と情報開示は行政手続きの重大な不公正、瑕疵をうかがわせるものであり、7割を超える国民が各種の世論調査で、特区選定に関する政府の説明に納得できないと答える主な理由になっていると考えられます。

　③さらに、獣医学部の新設が事実上、加計学園一校になる条件（「広域的に一校に限る」等）を確認し合ったとされる「三大臣合意」は、特区選定の手続きが適正に行われたことを示す重要な文書とされているにもかかわらず、会合による協議を経たものではなく、稟議書もないことが明らかになりました（2017年4月4日、農林水産委委員会、同4月6日会議録）。

これについて、山本幸三内閣府特命担当大臣は2017年4月21日に開会された参議院本会議においてこの文書の「真正性を証明するため逐一個別の電子ファイルのプロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、対応困難と考えております」と不可解な理由を挙げて三大臣合意文書の作成日と実在を明らかにすることを拒んでいます。
公文書管理法の所管省庁であり、かつ、三省トップの合意文書の起案者とされる内閣府において合意文書の経緯を跡付ける稟議書さえ作成されず、合意文書の存在について国会で嫌疑を招くのは由々しい事態です。

私たちは、「国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものとなるようにする」という「公文書管理法」第1条の精神が実現されるよう、貴委員会が、上記①～③に記したような内閣府の不当・違法な公文書管理の実態を正す対応（独自の調査、資料の提出要請、見解の表明など）を講じて下さるよう、申し入れます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
--------------------------------------------------------
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」はメンバー4名が8月4日、内閣府本庁舎へ出向き、内閣府大臣官房公文書管理課と面会して、添付のような公文書管理委員会宛ての、「森友・加計学園問題における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書」を提出しました。

面　　会：8月4日（金）13時50分～14時10分　
出 席 者：内閣府公文書管理課　入野史也氏（公文書管理専門職）　　　　　　　　　　　　　　　  他1名（記録担当）　

市民の会：杉浦ひとみ（弁護士）根本　仁（元ＮＨＫディレクター）醍醐　聰（東京大学名誉教授）渡邉　力（会の事務局）
　
面会内容：
市民の会から、加計学園問題をめぐる山本幸三前担当大臣の、
＊「議事録ですべて公表されており、一点の曇りもない」といった国会答弁のファクト・チェック、　　　　　　　
＊「文書の存在と事の信憑性は関係ない」といった発言（8月1日の閣議後の記者会見での発言）＊三大臣合意の作成経緯をめぐる不明瞭な国会答弁、を取り上げ、以下のようなやりとりを取りをしました。　　　
●市民の会：「山本大臣の答弁、発言は『公文書管理法』が強調している『文書主義』、経緯を跡付ける記録の意義を理解しない発言であり、公文書管理法の主務官庁の大臣として由々しき発言である。山本前大臣は公文書管理法をきちんと読んで理解できていたのか？」　　
●入野氏　「山本大臣に対しては、私どもから何度か、公文書管理法について説明する機会を設けたので、法律については理解されていたと考えている。」　　　
●市民の会：「しかし、文書を残さなかった者が自分の記憶をもとに、記録にもとづく発言を軽んじるのは文書主義を理解できていない証しではないか？」　　　
●入野：「それについては私もいろいろ感じることはあるが、公務員としてどうとかは言えない。」　　　
●市民の会：「目下、公文書管理委員会では『保存期間1年未満』の文書の見直しを中心に議論が進められているようだが、それ以前に、　　　
①経緯を説明する記録の重視、②売買契約書など最終の意思決定文書と交渉経緯を記録した文書はバラバラにではなく、保存期間の満了日が同じになるよう、一体的に行政文書ファイル管理簿に記載し、保存することを明確化する法改正が必要ではないか。」　　　
●入野：「われわれとしては、歴史的公文書の意味も検討しているが、今、指摘されたような点を念頭において公文書管理委員会に見直しの検討をお願いするつもりだ。」　　　
●市民の会：「公文書管理委員会は月一回とか定例で開かれるのか？」　　　
●入野：「原則として大臣からの諮問があった時、或いは大臣が招集する場合に不定期に開かれる。」　　　
●市民の会：「法第30条を運用すれば、諮問がなくても、委員会の発意で委員会を開けるのではないか？」　　　
●入野：「それはどうなのか、わからない。」　　　
●市民の会：「ひとまず、今日、提出した要望書を至急、委員の皆さん全員に届けてほしい。」
●入野：「上の者と相談の上、対応させていただく。」　　　
●市民の会：「公文書管理委員会は所管庁から独立した組織だと理解しているので、行政庁のところで要望書が止まることがないようにしてほしい。」
（参考）「公文書管理法」第30条　（資料の提出等の求め）「第三十条 　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」
──────────────────────────────────────
その後、衆議院第一議員会館　第2会議室で記者会見が行なわれました。


http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016430


音声は　ここで聴けます。


佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/251.html
新事実続々 納税者が突き付ける佐川国税庁長官“辞職勧告”（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html