佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。

佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
                森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

皆様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名は
★8月19日24時現在、累計総数は、5,593(用紙署名累計)+4,510(ネット署名累計)=10,103筆となりました。大変有り難うございます。8/20日はさらに上積みしたいと思います。
 8/21日は財務省だけでなく国税庁にも佐川さん宛の文書「国税庁長官 佐川宣寿様 国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」を持ち込み面会する予定です。呼びかけ人7人が参集予定です。マスコミも来ます。(8月20日記)
ツイッター
https://twitter.com/toketusa98/status/898970116527804416
★佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動http://bit.ly/2vJ6dr7:やり方が分からなければ住所、氏名をmoritomosimin@yahoo.co.jpに送って貰えばOKです。マスコミも注目!大拡散希望あと1,390筆!なんとか8月20日までに達成!
https://twitter.com/toketusa98/status/898507908928819204 RTして!
(8月18日記)
★10,000筆まで後1,800あまりなんとか8月20日までに達成したいと思います。よろしくお願いいたします。 (8/16日、15時現在佐川国税庁長官の罷免を求める署名、8,189筆)(8月16日記)
この署名の締め切りを次のように変更します。
■署名の締め切り日の変更■
 *用紙による署名
  ・郵便局局留め宛 → 8月18日(金)到着分まで
    用紙DL→http://bit.ly/2ub1F8W
  ・8月19日(土)、20日(日)に到着可能な分 → 醍醐宛て
    (個人情報のため、該当する署名用紙をお持ちの方は070-4326-2199へご連絡ください。郵送先をお知らせします。)
 *ネット署名 → 8月20日、24時までに到着分まで
    http://bit.ly/2uCtQkK 
★署名累計は8/10日現在紙署名 計868筆、ネット署名3,371筆 計4,239筆です。まだ目標1万筆の半分にも達していません。
提出日までに目標の1万筆を達成できるよう、頑張りたいと思います。
引き続き、ご協力、よろしくお願いします。
■署名簿を添えた財務大臣宛ての罷免要望書の提出■
  8月21日(月) 13時30分 
  「市民の会」の代表数名が財務省本省を訪ね、提出します。

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皆さま
私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は今日8月1日から、標記のような署名運動を始めました。
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W をダウンロードしてご覧のうえ、お使いください。

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の
奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直
ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
 下記の署名用紙に3つの理由を挙げていますので、ご覧ください。
■なぜ今、罷免要求なのか?■
 *真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
 *トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
 *署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK です。
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
    E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!
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                                                                                          2017年8月1日

財務大臣 麻生太郎 様

佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名

                                                                  森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7月25日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。

(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第4条、第6条に背く行為です。

(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた8億2000万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

                                  申し入れ

日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

私は上記の申し入れに賛同し、署名します。
氏 名    住  所

*取扱団体(                        )

*署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛 
この署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/2ub1F8W からできます。
*ネット署名は下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。 メッセージもお願いします。(ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK です。)

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時)
************************************************************************
(参考)
佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/1-7f28.html

市民に不忠、政権に忠実な者が出世する社会でよいのか: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-3b65.html

森友学園への格安売却は官民談合で決まった: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-ad07.html

佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は悪代官を追放する市民一揆: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-98b7.html

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2017年8月 8日 (火)

’17.8.4 佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名ほか 記者会見

記者会見に先立ち、内閣府へ二つの要望書を提出し、そのあと衆議院第一議員会館 第2会議室で記者会見を開きました。そのご報告をいたします。
内閣府ではまず、13時30分過ぎに地方創生担当大臣官房を訪ねました。「加計学園をめぐる疑惑払拭のため、国民に真実を述べることを求める要望書」は、加計問題の真相を最も知る立場にあった前 地方創生・規制改革担当大臣=山本幸三 様宛とし、新大臣の梶山弘志氏にも同様の要望書として渡していただくべく2枚を封筒に入れました。
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                       2017年8月4日
前 地方創生・規制改革担当大臣
山本幸三 様
加計学園をめぐる疑惑払拭のため、国民に真実を述べることを求める要望書
               森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、二度にわたって国会閉会中審査が開かれました。7月10日には衆参両院で文部科学・内閣連合審査会が、7月24日と25日には衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会質疑が行われました。この3日間の国会審議の全てに地方創生・規制改革担当大臣であった貴方は出席され、答弁もされました。
 しかし、「加計学園」の獣医学部新設に伴う安倍首相をはじめ、政治家や官僚などへの疑惑の払拭は、残念ながら実現しませんでした。むしろ、「加計学園」の獣医学部新設に動いた参考人や政府側の答弁に極めて不自然な発言が多く、国民の間にはさらに疑惑が深まったといえましょう。

 国家戦略特区を担当された地方創生担当相の貴方につきましても、「加計学園」の獣医学部新設が認められる2ヶ月前の昨年11月17日に日本獣医師会の役員らに「四国に新設することになった」と語っていたことが同会の内部文書で明らかになりました。これに対し貴方は「加計ありき」を全面否定されましたが、その根拠に関する説明は二転三転いたしました。「文書・記録はない」「記憶にない」「覚えていない」等の発言を繰り返す参考人や政府関係者等が、次々に出てくる文書記録を「間違い」「怪文書」と決め付けたことは笑止千万というほかありません。

 岩盤規制を突破する!の掛け声で国家戦略特区を推進する安倍首相の前任担当大臣として首相を支えてこられた貴方ですが、安倍首相と30年来の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長をめぐる内輪の人脈だけに奉仕するような振る舞いは、醜いと言わざるを得ません。「加計問題」のキーマンとして、今こそ国民に真実を語って戴きたく思います。
 予算委員会質疑が行われた7月24日、25日は、多くの学校は夏休みに入っていました。社会への興味・関心に目覚めた少なからぬ中学生・高校生たちがテレビで「国会中継」を見ていたと思われます。彼ら彼女らが、国会で演じられた疑惑隠し、誤魔化し、真実からは程遠い政治家や官僚の軽薄な言葉の数々に、何を感じ取ったのか。想像するだけでも恐ろしくなります。今、喫緊の課題となっている政治不信の払拭のためには、記憶ではなく事実に基づく議論が求められています。未来を担う子供たちに恥じることなく真実を語って戴きたくここに強く要望します。
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内閣府二つ目の訪問先は内閣府大臣官房公文書管理課。
こちらの課は「別室を用意してお話を伺う」という対応を示しました。応対した入野史也係長は、醍醐 聰さんが起案された「森友・加計学園における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書」を正面から受け止め、面談は「公文書管理はどうあるべきなのか」というテーマに双方の意見がかみ合う展開になりました。実りあるとても気持ちのいい面談でした。
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                                                            2017年8月4日
公文書管理委員会 御中
森友・加計学園問題における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書
                   森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 貴委員会におかれましては、日頃より、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書の適正な管理を徹底すべく尽力されていることに敬意を表します。
目下、貴委員会では、森友学園への国有地売却にいたる経緯、ならびに獣医学系学部の国家戦略特区候補として加計学園が選定された経緯を証する公文書管理のあり方を議論されていると伺っています。そこでは、「保存期間1年未満」という文書の扱いの見直し、公文書管理の細則が各省庁等任せになっている現状を是正する議論が進められていると伝えられています。

私たちもこうした議論の成果を期待しますが、「これからの課題」を検討する上でも、森友・加計問題をめぐる国会審議や各種報道等で浮かびあがったずさんな、さらに言えば違法な公文書管理の実態を究明することが不可欠だと考えています。

そこで、私たちは、「公文書等の管理に関する法律(以下、公文書管理法という)」第三十条の定めを運用して、「公文書管理法」の番人というべき貴委員会が、以下の事項について、「関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め」ていただくよう、申し入れます。

(1)佐川前理財局長の国会答弁に見られた財務省の不当・違法な公文書管理を正していただきたい。
佐川宣寿前財務省理財局長は国会答弁において、森友学園への国有地売却に関する記録は「財務省行政文書管理規則細則」第6条にもとづき、保存期間1年未満の文書とし、売買契約締結後、すみやかに廃棄した」(2017年2月24日、衆議院財務金融委員会;同、衆議院予算委員会;2017年2月28日、参議院予算委員会、各会議録)と述べました。
しかし、こうした佐川前理財局長の答弁は「公文書管理法」第4条で強調された「行政機関の意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とした文書主義の定め、精神に真っ向から反するものです。森友学園の件で具体的に言えば、同条で定められた、「三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯、四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」を記録する公文書を作成しなかったか、違法に廃棄したものであり、放置することは許されません。
私たちは、貴委員会がこうした財務省理財局の不当・違法な公文書管理の実態を正す意見を開陳されるよう、求めます。

(2)加計問題の国会審議で明らかになった内閣府の、省庁間の協議記録の作成・保存・公開に関する不当・違法な公文書管理を正していただきたい。
①加計学園問題に関しては、「官邸の最高レベルの意向」といった官邸あるいは安倍首相の意向を文科省に伝えたとされる文書の存否をめぐって国会審議の中で幾度も取り上げられ、文書の存在を否定する内閣府と文科省あるいは野党議員との間で「言った」、「言わない」の問答が繰り返されるという不幸な事態になっています。
その最大の理由は、内閣府の関係部署が「公文書管理法」第4条にしたがって、文科省等との申合せ又は他の行政機関や地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯を跡付けできるような文書を作成し、保存しなかった(あるいは文書は存在するのに隠匿している)ことにあります。

 ②また、獣医学部の新設を事実上、加計学園一校に限る結果となった条件(「広域的に一校に限る」等)が追加された経緯についても文科省に残された文書では萩生田光一・官房副長官の指示によると記される一方、山本幸三特命担当大臣は、国家戦略特区諮問会議の有識者メンバーのサジェッションを受けて、自分が指示したものだと国会で答弁しています(2017年6月5日、衆議院決算行政監視委員会会議録)。
 しかし、国家戦略特区諮問会議の議事要旨、同ワーキンググループのヒアリング議事要旨のどこを調べても、このような条件を追加することが審議された事実を記す記録は見当たりません。
 こうしたずさんな文書管理と情報開示は行政手続きの重大な不公正、瑕疵をうかがわせるものであり、7割を超える国民が各種の世論調査で、特区選定に関する政府の説明に納得できないと答える主な理由になっていると考えられます。

 ③さらに、獣医学部の新設が事実上、加計学園一校になる条件(「広域的に一校に限る」等)を確認し合ったとされる「三大臣合意」は、特区選定の手続きが適正に行われたことを示す重要な文書とされているにもかかわらず、会合による協議を経たものではなく、稟議書もないことが明らかになりました(2017年4月4日、農林水産委委員会、同4月6日会議録)。

これについて、山本幸三内閣府特命担当大臣は2017年4月21日に開会された参議院本会議においてこの文書の「真正性を証明するため逐一個別の電子ファイルのプロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、対応困難と考えております」と不可解な理由を挙げて三大臣合意文書の作成日と実在を明らかにすることを拒んでいます。
公文書管理法の所管省庁であり、かつ、三省トップの合意文書の起案者とされる内閣府において合意文書の経緯を跡付ける稟議書さえ作成されず、合意文書の存在について国会で嫌疑を招くのは由々しい事態です。

私たちは、「国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものとなるようにする」という「公文書管理法」第1条の精神が実現されるよう、貴委員会が、上記①~③に記したような内閣府の不当・違法な公文書管理の実態を正す対応(独自の調査、資料の提出要請、見解の表明など)を講じて下さるよう、申し入れます。                                              以上
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「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」はメンバー4名が8月4日、内閣府本庁舎へ出向き、内閣府大臣官房公文書管理課と面会して、添付のような公文書管理委員会宛ての、「森友・加計学園問題における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書」を提出しました。

面  会:8月4日(金)13時50分~14時10分 
出 席 者:内閣府公文書管理課 入野史也氏(公文書管理専門職)                 他1名(記録担当) 

市民の会:杉浦ひとみ(弁護士)根本 仁(元NHKディレクター)醍醐 聰(東京大学名誉教授)渡邉 力(会の事務局)
 
面会内容:
市民の会から、加計学園問題をめぐる山本幸三前担当大臣の、
*「議事録ですべて公表されており、一点の曇りもない」といった国会答弁のファクト・チェック、       
*「文書の存在と事の信憑性は関係ない」といった発言(8月1日の閣議後の記者会見での発言)*三大臣合意の作成経緯をめぐる不明瞭な国会答弁、を取り上げ、以下のようなやりとりを取りをしました。   
●市民の会:「山本大臣の答弁、発言は『公文書管理法』が強調している『文書主義』、経緯を跡付ける記録の意義を理解しない発言であり、公文書管理法の主務官庁の大臣として由々しき発言である。山本前大臣は公文書管理法をきちんと読んで理解できていたのか?」  
●入野氏 「山本大臣に対しては、私どもから何度か、公文書管理法について説明する機会を設けたので、法律については理解されていたと考えている。」   
●市民の会:「しかし、文書を残さなかった者が自分の記憶をもとに、記録にもとづく発言を軽んじるのは文書主義を理解できていない証しではないか?」   
●入野:「それについては私もいろいろ感じることはあるが、公務員としてどうとかは言えない。」   
●市民の会:「目下、公文書管理委員会では『保存期間1年未満』の文書の見直しを中心に議論が進められているようだが、それ以前に、   
①経緯を説明する記録の重視、②売買契約書など最終の意思決定文書と交渉経緯を記録した文書はバラバラにではなく、保存期間の満了日が同じになるよう、一体的に行政文書ファイル管理簿に記載し、保存することを明確化する法改正が必要ではないか。」   
●入野:「われわれとしては、歴史的公文書の意味も検討しているが、今、指摘されたような点を念頭において公文書管理委員会に見直しの検討をお願いするつもりだ。」   
●市民の会:「公文書管理委員会は月一回とか定例で開かれるのか?」   
●入野:「原則として大臣からの諮問があった時、或いは大臣が招集する場合に不定期に開かれる。」   
●市民の会:「法第30条を運用すれば、諮問がなくても、委員会の発意で委員会を開けるのではないか?」   
●入野:「それはどうなのか、わからない。」   
●市民の会:「ひとまず、今日、提出した要望書を至急、委員の皆さん全員に届けてほしい。」
●入野:「上の者と相談の上、対応させていただく。」   
●市民の会:「公文書管理委員会は所管庁から独立した組織だと理解しているので、行政庁のところで要望書が止まることがないようにしてほしい。」
(参考)「公文書管理法」第30条 (資料の提出等の求め)「第三十条  委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」
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その後、衆議院第一議員会館 第2会議室で記者会見が行なわれました。

Ryusaku_2
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016430

669
音声は ここで聴けます。
0804


佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動(日刊ゲンダイ) http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/251.html
新事実続々 納税者が突き付ける佐川国税庁長官“辞職勧告”(日刊ゲンダイ) http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html

2017年6月15日 (木)

レポート:森友・加計問題を考えるシンポジウム

6月13日「森友問題の幕引きを許さない市民の会」主催の「森友・加計問題を考えるシンポジウム」が衆議院第一議員会館で開かれ、270名の参加者がありました。

三輪祐児さん(Uplan)が動画配信してくださいました。
https://www.youtube.com/watch?v=HGj6qkog6qw

・司会あいさつ(古賀真子)            0:25~ 1:15
・開会あいさつ(根本 仁)            1:15~ 4:23
・パネリストの冒頭発言
   小川敏夫                  5:30~18:22
   宮本岳志                  18:40~27:25
   杉浦ひとみ                 27:30~38:03
   青木 理                  38:05~46:15
・討論
  ・森友問題をめぐる公文書管理のあり方     46:30~50:15
  ・加計問題をめぐる文書調査問題、記者の
    追及の姿勢                50:16~58:25
  ・加計学園の獣医学科新設をめぐるファクト・
    チェック                58:26~1:20:35
  ・【参加者からの質問①】        1:20:36~1:26:05
   ~数の力で野党の追及が阻まれる現実を
    変えるにはどうすればよいか?~  
  ・【参加者からの質問②】杉浦さんに     1:26:06~1:31:55
   ~山口レイプ事件を法的に罰せられな
    いのか?~
   ~公務員法違反で市民が罰することは
    できないのか?~
  ・【参加者からの質問③】        1:32:00~1:39:45
   ~日米でトランプ氏・安倍晋三氏に
    対するマスコミの追及に雲泥の差
    があるのはなぜか?  
  ・公務員の守秘義務と国民に知らせる
    責任をめぐって           1:39:46~1:47:33
  ・文科省の「追加」調査をめぐって    1:47:34~1:55:46
  ・【参加者からの質問④】        1:55:47~1:59:00
   ~山口レイプ事件について市民にでき
    ることは?~
   ~日本では政権首脳の弾劾はできない
    のか?~
  ・パネリストの最後の一言       1:59:00~2:04:30
  ・司会あいさつ            2:04:55~2:05:20
  ・閉会あいさつ(佐々木江利子)
   署名集約の報告(渡辺 力)     2:05:20~2:08:20
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参加者のアンケートまとめPDF

森友問題の幕引きを許さない市民の会
「安倍政権が岩盤規制に空けたのは、加計学園の形をした穴」「公務員の中立性を内閣が歪めた」――森友・加計問題を考えるシンポジウムに小川敏夫氏、宮本岳志氏、青木理氏らが登壇 2017.6.13
IWJ動画公開
会員用
Index

2017年5月19日 (金)

森友問題の幕引きは許さない!森友・加計問題を考えるシンポジウム

森友問題の幕引きは許さない!

森友・加計問題を考えるシンポジウム
先着300名で締め切りです。 PM2時から受付早めのお越しを!
6月 13日(火)
PM 2:30~4:30

パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

会場:衆議院第一議員会館
B1F 大会議室 (資料代:500円要)
「国会議事堂前」丸ノ内線・千代田線1番出口徒歩3分
「永田町」  有楽町線・南北線・半蔵門線1番出口徒歩5分
「溜池山王」南北線・銀座線5番出口徒歩8分

主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会
お問い合わせ メール:moritomosimn@yahoo.co.jp

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2017年5月16日 (火)

「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

5月15日 17時51分   NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。
財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

財務省と告発した団体の主張

国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。
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(参照)八木啓代のひとりごと 森友問題:財務省官僚を刑事告発してきました <http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-767.html>