佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める第二次署名運動にご協力ください

                               2017年9月13日
佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める第二次署名運動にご協力ください
                    森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

皆さま
私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は8月1日から8月20日まで、標記のような署名運動(第一次)を行い、8月21日、10,706筆の署名簿を添えて麻生財務大臣宛てに佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れ書を提出しました。

しかし、締め切り後も、「ニュースで知った」、「続けてほしい」という声がたくさん寄せられました。そこで、9月13日から、「佐川国税庁長官の罷免を求める第二次署名運動」をスタートさせました。いっそう賛同の輪を広げて佐川長官の辞職を促す世論を強めたいと思います。お知り合いの方々への呼びかけにご協力をお願いします。

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。

 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
  署名用紙に3つの理由を挙げていますので、ご覧ください。
■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
テレビ報道が伝えた音声データにより、佐川氏の国会答弁が虚偽(うそ)だったことが明らかになりました。
*佐川氏は「全体の奉仕者」という公務員の使命に背いた
国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為をかばい、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為を正当化した佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのは許されません。
(注)第一次の申し入れ文書は→
 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html#1jihon
(注)当会は8月21日、佐川氏に対し、辞任を求めると同時に、国会で真相を証言するよう求める申し入れもしました。申し入れ文書は次をご覧ください。
(国税庁長官佐川宣寿様国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ)
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/0syoomei/sagawasannhe.pdf

■署名の集約日■ 10月12日(木)です。→少し延長します。
■署名の方法は?■
すでに署名を済ませた方は繰り返して署名はできません。お知り合いに呼びかけを広めて下さるよう、お願いします。
次のいずれかでお送りください。
  *用紙による署名 署名用紙はこちらです → http://bit.ly/2ub1F8W 
    郵送先:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉力
  *ネット署名:入力フォームはこちらです → http://bit.ly/2uCtQkK
(投稿の仕方がわからない場合は、お名前、住所、メッセージを moritomosimin@yahoo.co.jp にメールしてくださればこちらで代理投稿いたします。)
   ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で御覧いただけます。
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
    E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は悪代官を追放し、主権者たる市民が公務員に対して、「全体の奉仕者」であれと厳命する「市民一揆」です!
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「異議あり! 佐川国税庁長官」 ホットラインにご意見、情報を!はこちら→
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-f986-2.html
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2017年10月16日 (月)

佐川宣寿国税庁長官と財務省近畿財務局職員を東京地検に告発してきました。

9月16日10時、佐川宣寿国税庁長官と財務省近畿財務局職員を東京地検に告発し11時から記者会見をしてきました。告発状はこちら。告発人は計103名でした。
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(UPLAN ) 「佐川国税庁長官(当時財務省理財局長)他、背任罪・証拠隠滅罪で刑事告発」38分
 https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck&feature=youtu.be

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(朝日)「佐川国税庁長官らを告発 森友問題めぐり、市民団体」
 http://www.asahi.com/articles/ASKBJ3DVWKBJUTIL00B.html
2017年10月16日13時15分

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、東京大の醍醐聡・名誉教授らで作る市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官を証拠隠滅容疑で、学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員を背任容疑で、それぞれ東京地検に告発した。地検は受理するかを検討する。
 土地売却を巡っては、学園の前理事長籠池泰典被告が財務局職員に値引きを求め、職員が「ゼロに近い金額まで、努力する作業をしている」と答える録音データが明らかになった。売却経緯を調べる大阪地検もこの録音データを入手している。
 告発状は、録音データを「証拠資料として強い証明力を有する」と指摘。職員は地下のゴミ量が未確認なのに、土地を不当に安く売却して国に約8億円の損害を与えたとした。また、佐川氏は財務省理財局長だった今年3~4月、「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などとうその国会答弁を続けたとして、「事件の証拠を闇に葬る証拠隠滅行為にあたる」と主張している。(根津弥)
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売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発
https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00e/040/187000c
毎日新聞2017年10月16日 11時27分(最終更新 10月16日 13時05分)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
 他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
 告発状によると、担当者は昨年3~6月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
 また、佐川氏は今年3~4月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
 佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。
 東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。【飯田憲】
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(産経)【森友学園問題】佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体、証拠隠滅容疑で
 http://www.sankei.com/affairs/news/171016/afr1710160015-n1.html
2017.10.16 13:09


 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題で、学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したと虚偽の国会答弁をして証拠を隠したとして、学者らでつくる市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅罪などの告発状を東京地検に提出した。
 佐川氏は、交渉記録の電子データについて国会答弁で「自動的に消去され、復元できない」と説明しているが、市民団体は「虚偽であることは明らか」と指摘。国有地を格安で売却して国に損害を与えた背任の証拠隠滅罪で告発した。
 また、市民団体は、当時の近畿財務局の担当者について、国に最大8億1900万円相当の損害を与えたとして、背任罪で告発。告発状では、国有財産法や財政法によって、国有財産を譲渡する場合には適正な価格で行う職務上の義務があると指摘している。
 団体代表の醍醐聡東大名誉教授は「これほど明確な背任の罪はない。佐川氏は背任の露見を意図的に妨げた」としている。
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(テレビ朝日)「嘘の答弁」森友問題で佐川国税庁長官ら刑事告発
Ann
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171016-00000025-ann-soci

(毎日放送)「『森友』問題めぐり市民団体が佐川国税庁庁らを告発」
http://www.mbs.jp/news/national/20171016/00000044.shtml
「市民団体は『佐川長官の罷免を求める署名が2万人分集まったことも告発を後押しした』と説明しています。」
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森友問題で、市民ら背任容疑で東京地検に告発
EconomicNews(エコノミックニュース)  http://economic.jp/?p=77274
2017年10月17日 05:59

 財務省近畿財務局職員が学校法人森友学園(大阪市)に国有地売却の際、地下のゴミ量を未確認の状態で値引きし、8億円の損害を与えたとして市民団体が16日、この職員を背任容疑で東京地検に告発した。また、当時の理財局長で現・国税庁長官の佐川宣寿氏を証拠隠滅の容疑で同じく告発した。
 同学園への国有地売却をめぐっては、国会閉会中に当時の学園理事長だった籠池泰典氏と財務局職員との間で売却価格の事前交渉が行われている音声録音データがマスコミで報道されるなど、8億円値引き疑惑に新たな資料が複数見つかっている。
 告発したのは東大名誉教授の醍醐聡氏らの市民団体。醍醐氏らは、この土地売却をめぐる問題に対し、1万人の署名を添えて、麻生太郎財務大臣に佐川国税庁長官の罷免を申し入れているほか、佐川氏には、売却経緯の真相を証言することや辞職するよう勧告もしている。(編集担当:森高龍二)

2017年9月22日 (金)

佐川長官罷免署名拡散用のチラシを作りましたので使ってください。

佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める第二次署名運動にご協力ください: http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-21e7-1.html

佐川長官罷免署名のチラシ作りました。

表 PDFダウンロードはこちら

Yoko
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裏 PDFダウンロードはこちら

Tate999
署名用紙 PDFダウンロードはこちら

◎チラシや署名用紙を送付希望の方は  moritomosimin@yahoo.co.jp までメールください。

2017年9月12日 (火)

「異議あり! 佐川国税庁長官」 ホットラインにご意見、情報を!

                               2017年9月13日
 全国の税務職員の皆さま、公務員、税理士、事業者の皆さま

 「異議あり! 佐川国税庁長官」 ホットラインにご意見、情報を!
                     森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
                   会のHP:http://sinkan.cocolog-nifty.com/

 私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」はこの8月21日、10,706筆の賛同署名簿を添えて、
①麻生財務大臣宛てに佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れ書を、
②佐川氏本人宛てに真相の証言と辞職を求める申し入れ書を、ぞれぞれ、提出しました。
佐川氏は理財局長という国の財産管理をする部署の長でありながら、不公正な財産の売却をし、そのことに対する国会での質問にも虚偽の答弁をし、さらには、国の財産の売買に至る過程についての記録を廃棄したと明言しています。佐川氏は責任を追及されてしかるべきであるにもかかわらず、国税庁長官に昇進したことに対して、多くの市民が怒りの声を上げたものです。

この署名には、多くの自営業者、事業者の方々に加え、現職の税務職員の方、財務省OBの方、税理士の方も賛同をいただきました。そのネット署名には、貴重なメッセージが添えられていました。‥‥例えば
 ● 「就職時には憲法・国公法遵守の宣誓をし、在職中も出来る限り公正な行政にすべく努力してきたつもりです。少なくとも知っていることを『知らない』とシラをきったり、『記憶にない』ととぼけたり、などと言うふざけた回答をしたことはありません。・・・・この際、こういう財務省の体質にメスを入れ、少しでも国民目線の役所に転換してほしいと切望します。」(8月11日、財務省OBの方)
 ● 「個人事業主です。個人事業主は領収書等7年間保管義務がありますね。それを国が破棄しているのに国民は守らなくてはならないのですか? 佐川さんが国税庁長官だなんて冗談じゃない。税金なんて払いたくないです。就任会見しなかったのは何故ですか?やましいからでしょう。子どもに見せられないような国会や人事はやめてください。」(8月17日、宮城県)
 ● 「税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします。」
 (8月17日、島根県)‥‥等々

 8月20日に署名を締め切った後も「続けてほしい」という声がたくさん寄せられたのを受けて、9月13日から、「佐川国税庁長官の罷免を求める第二次署名運動」をスタートさせました。

 それと並行して、税務と関わりの深い全国の税務職員の皆さま、税理士・公務員の皆様、事業者の皆様からご意見、情報を受け付ける「ホットライン」を、以下のとおり、設けました。まとめて、財務省、国税庁に提出すると同時に、報道機関に公開するほか、ネット上で一般市民向けにも公開する予定です。
その際は個人情報はすべて完全非公開とします。

「異議あり! 佐川国税庁長官 ご意見受付ホットライン」
専用書き込み(フォーマット)サイトURL  http://bit.ly/2wEs1Dl 
ネット公開は  http://bit.ly/2x7Id2X で閲覧できます。
お手紙で:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉力宛
(注1)
Eメールでの投稿又はお問い合わせは morikakesimin@yahoo.co.jp まで
電話でのお問い合わせは、070-4326-2199(10時~20時)
(注2)お手紙でお送りいただく場合の「ご意見・情報記入用紙」のダウンロードURLは:
http://bit.ly/2wGJevF

草の根の声、主権者の力で歪んだ政治、不公正な税務行政を変えましょう!
公務員は政権の奉仕者ではありません。国民全体の奉仕者です!


Hotgrp2
Morikakesim2po

2017年9月 9日 (土)

「この解散は『モリカケ隠し』解散だ」~森友・加計問題を総選挙の争点とすべく、市民団体が文科省に要望書を提出!

「この解散は『モリカケ隠し』解散だ」~森友・加計問題を総選挙の争点とすべく、市民団体が文科省に要望書を提出!――モリカケ共同追及プロジェクト・アピール街宣および共同記者会見 | IWJ Independent Web Journal <http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399697>

Dai2
Da7


「この解散は『モリカケ隠し』解散だ」~森友・加計問題を総選挙の争点とすべく、市民団体が文科省に要望書を提出!――モリカケ共同追及プロジェクト・アピール街宣および共同記者会見 17.10.3 - YouTube <https://www.youtube.com/watch?v=wowhKe03VKY&t=1s>
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フルバージョンはこちらです。
20171003 UPLAN【文科省前街宣・記者会見・申し入れ】森友疑惑と加計疑惑を追及する市民団体5者の共同記者会見 - YouTube <
https://www.youtube.com/watch?v=IgKE0aP8j2w>
三輪祐児
記者会見での醍醐さんのスピーチ      41:15~   
同 上 質問に答えた発言     59:23~;  1:23:00~
                  1:04:05~;  1:14:30~
要望書提出の時の文科省担当者とのやりとり
(軽いバトル)   木村さんのクレーム
          1:22:30~   
醍醐さんと文科省職員とのやりとり 1:23:00~
2017/10/03 に公開

Da23
※【資料集】
https://www.youtube.com/watch?v=yvDCE...

Dai9
【森友・加計告発プロジェクトからお知らせ】
この度の解散総選挙は『モリカケ隠し解散』ということを忘れていませんか?
忘れられないために明日正午から記者会見を開きます。

森友問題功労者・木村真氏、加計問題功労者・黒川敦彦氏、東京大学名誉教授・醍醐總氏、山梨学院大学教授・梓澤和幸氏、前日本医師会会長・原中勝征氏、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏、同志社大学教授・浅野健一氏、元和光大学教授・船橋邦子氏らと共に10月3日、文科省記者クラブにて共同記者会見を開きます。
そこでまた新たな風を巻き起こす!

20171003 UOLAN【資料集】森友疑惑と加計疑惑を追及する市民団体5者の共同記者会見 - YouTube <
https://www.youtube.com/watch?v=yvDCEzNN09M>
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5dantai
“モリカケ”置き去りに市民激怒 安倍首相&加計氏を告発へ/日刊ゲンダイDIGITAL <https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214838>    2017年10月4日

 衆院選公示が今月10日に迫る中、世間の関心は小池百合子都知事率いる「希望の党」と民進党の合流騒動一色だ。これに呵々大笑なのが安倍首相だろう。
 政党のゴタゴタの裏で、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設問題の争点化が置き去りにされている。民進が分裂したことで、今年5月から40回以上にわたって加計問題を追及してきた「加計学園疑惑調査チーム」は事実上、雲散霧消してしまった。

 森友問題については、神戸学院大の上脇博之教授が2日、小学校の「設立趣意書」非開示決定の取り消し訴訟を大阪地裁に起こしており、依然として疑惑が残ったままだ。
 そこで、3日、森友・加計問題を追及する市民団体など5つのグループが文科省で記者会見を開き、両問題を選挙の争点として議論するよう訴えた。参加したのは、「森友学園問題を考える会」メンバーで豊中市議の木村真氏や「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏ら6人。「(疑惑について)選挙期間中に説明する」という首相の主張について記者から問われると、木村氏はこう切り捨てた。
「まったくばかげた言い訳だと思います。『国会なんかいらんやん』てなりますよね。選挙期間中のテレビ討論とか、遊説とか、遠回しな説明をせず、国会できちんと質問に答えればいい。3カ月もの間、野党の臨時国会召集請求を引っ張って冒頭解散しても、選挙で論戦するからいいんだなんて、本当になめきった考え方だと思います」

 加計獣医学部の設置認可の判断が今月末に迫っていることを受け、黒川氏と木村氏は会見後に、文科省宛てで「加計学園の大学設置審査に関する要望書」を提出。「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」を精査した上で、政治的意図を受けない厳正な審査を求めた。さらに黒川氏は、今月中にも、加計孝太郎理事長を補助金詐取、安倍首相を詐欺幇助で告発する予定だ。
 国民が全く理解不能なこのタイミングで安倍が解散に踏み切ったのは、モリカケ疑惑の追及逃れが大きな理由のひとつだ。有権者は絶対に忘れちゃならない。

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選挙の争点は“森友・加計”…市民団体ら会見で批判 <http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111416.html>

選挙の争点は“森友・加計”…市民団体ら会見で批判(2017/10/03 23:08)

                                        
                                       
             

 加計学園の獣医学部新設の問題や森友学園の国有地売却問題を追及している市民団体らが会見を開き、解散・総選挙を疑惑隠しだと批判しました。

 市民団体らは3日に会見を開き、衆議院の解散で希望の党が結成されたり、民進党が分裂するなどして、森友学園や加計学園を巡る問題への関心が薄れていると指摘しました。そのうえで、「モリカケ問題」こそが選挙の争点だと訴えました。また、文部科学省に対しては、加計学園の獣医学部新設を認めるかどうかを審査している大学設置審議会で、厳正な審議が徹底されるよう求める要望書を提出しました。
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(1)「森友学園問題を考える会」木村真氏、
「森友学園問題」を考える会(@moritoyo170208)さん | Twitter  https://twitter.com/moritoyo170208
「森友学園問題」を考える会 FB  https://www.facebook.com/groups/700114636825339/

(2)「今治加計獣医学部問題を考える会」黒川敦彦氏
黒川敦彦(@OzawaKatteren)さん | Twitter  https://twitter.com/ozawakatteren?lang=ja
加計学園問題を考える会 シリーズ第1回  https://www.facebook.com/events/751731955030337/
今治加計獣医学部問題を考える会のブログ  https://ameblo.jp/kakemondai/

(3)森友・告発プロジェクト 田中正道氏
Masamichi Tanaka  https://www.facebook.com/profile.php?id=100009967697650

(4)加計学園問題追及法律家ネットワーク 山梨学院大学教授・梓澤和幸氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク記者会見 - YouTube  https://www.youtube.com/watch?v=0IgpQWUCm78

(5)https://www.alljapan25.com/
(6)関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏、(6)同志社大学教授・浅野健一氏、

            

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(参考)20170923 UPLAN 今後どうする加計獣医学部 市民対話集会 - YouTube <
https://www.youtube.com/watch?v=DZJZhRc0-f0>

2017年9月 8日 (金)

20170929 UPLAN 政治私物化・KKK(かけかくし解散)を許さない!安倍やめろ!

20170929 UPLAN 政治私物化・KKK(かけかくし解散)を許さない!安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!衆院総選挙院内緊急総決起集会
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会 集会報告 | オールジャパン:平和と共生 <https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/>

党支援から意志表示する市民へ

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼び掛け人の醍醐聰(だいご・さとし)・東大名誉教授は「森友問題が問いかけたこと」の題で話した。
冒頭、安倍首相が国会で籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長を「あの人は詐欺罪で逮捕された人」と発言したことに触れ、「園児に教育勅語を暗唱させていることを承知の上で、『日程が合えば(講演に)行きたい』と言った。この言葉は消えない」とくぎを刺した。
醍醐氏は事実確認として、8月に見つかった昨年5月の籠池氏と近畿財務局とのやり取りを記録した音声データを紹介。
池田靖国国有財産統括官(当時)が「(土地改良費工事で)国が払った有益費1億3000万円を下回ることはない」と説明したのに対し、籠池氏は「グーンと下げなあかんよ」と迫ると、「理事長がおっしゃるように作業中」と応じている。

事前の打ち合わせにより、事実上200万円で払い下げが決められたが、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官は2月、国会で「国側が事前に価格を設定して、学園側と交渉するということはない」と答弁している。醍醐氏はこの点に触れ、「金額をめぐり、事前にやり取りをしているじゃないか」と両断した。

その上で醍醐氏は、近畿財務局の行為は国有財産法9条の5と財政法9条の定める背任罪に当たると指摘。今後の市民運動への提言として、「野党の背中を押す運動でなく、意志表示する市民」を挙げ、万人に分かりやすい言葉を使おうと提案した。
動画YOUTUBE 衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://www.youtube.com/watch?v=V0zucR0VVPM

Photo
https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/

2017年9月 7日 (木)

佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090702000121.html
佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」
TOKYO WEB 2017年9月7日 朝刊

 森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」(発起人・醍醐聡東大名誉教授)は八月一~二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。

 追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」(神奈川県の会社経営者)など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。
 醍醐氏は本紙のインタビューで署名とメッセージについて「税金は国の礎。納税者から声が上がり、政治に目を向ける人が増えることは民主主義にとって重要だ」と話した。
 大阪府内の国有地が当初の評価額より八億円以上安い価格で売却されていた経緯について、佐川氏は財務省理財局長を務めていた今年春、交渉記録の文書を破棄したとし国会での説明を事実上拒否。「政権を守るために追及を回避した」との批判もあったが、七月に国税庁長官に就任した。
 同会は「憲法は『すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と定めるが、国会での説明を実質的に拒んだ佐川氏は公務員にふさわしくない」とし、罷免を申し入れた。 (白山泉)

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2017年8月25日 (金)

8月21日の佐川国税庁長官の罷免を求める署名提出の記録

佐川宣寿国税庁長官の罷免・辞職を求める申し入れの提出(行動の記録)
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
                                                                                  2017.8.21

財務省に出向く前に約2時間、関西テレビの取材を受け醍醐さんが対応しました。
また、財務省正門前には多くの報道関係者が取材に集まり、日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京、関西テレビ、テレビ朝日、NHK、田中龍作ジャーナルのカメラに囲まれ、面会前と面会後に醍醐さんが対応しました。夕方のテレビは幾つもニュースで報道しました。
(注)室内取材の可否について複数の報道関係者の方から問い合わせがありましたので、財務省、国税庁にそれぞれ、確かめましたところ、「建物内での取材はお断りしている」とのこと
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≪財務省、国税庁の担当部署と各15分の予定で面会≫
1. 麻生財務大臣宛:佐川国税庁長官罷免要求署名の提出   (13:30~13:55)
  財務省担当者:O報担当係長、U氏、他1名
  面会場所:財務省ビル入り口右手のバラック内

市民の会:署名の趣旨説明
・憲法に照らして、佐川氏の国税庁長官は根本的に反しており職務不適格だ。ネット署名にも沢山のコメントが来ており、そのコピーも届けた。この場での各人の発言は記録に残して大臣に伝えてほしい。

Q:提出した署名簿はどのような扱いになるか?必ず大臣に届けてほしい
A:課内で中身をみてからで、関係部署に回付するかは中身次第だ。
Q:先ずは、どの部局に回すのか?
A:理財局かなと思うが…。すみやかに…(何回も繰り返す)。

Q:税金を納めるとき、経費などの資料を細かに求められるが、佐川氏の国会答弁のような話でよいのか?国税のトップ就任でも記者会見をしていない。
A:会見はしていない。
Q:この面会には会議室をとってほしい。市民の怒りの声は重い。大臣に直接会って渡したかった。大臣あての署名を受け取る担当がこの「地方課広報担当」なのか?
A:そうです。

Q:地方の方との対応は、いつもどこでやるのか?南面会室ではないのか?
正面から入るのを避けてほしいとはどういうことか? 失礼ではないか!この署名が本当に大臣に届くのか?
A:私の担当でないので…。
Q:この部屋での面会を決めたのは誰だ?
A:・・・。

Q:責任を持って大臣に届くように対応してください。
A:そのような申し入れだ!と伝えます。

2. 佐川国税庁長官宛:辞職と真実の証言を求める申し入れ(14:00~14:30)
  国税庁対応:国税庁長官官房 総務課調整室連絡調整係長、U氏
        :税務相談官、O氏

市民の会:申し入れの(1)から(3)の趣旨説明
・佐川長官宛ての申し入れを持参した。大臣あての署名用紙と共にネット署名に寄せられたメッセージもここにコピーをお持ちした。
Q:佐川長官は就任後慣例の記者会見をしない理由は?
A:諸般の事情だが、わかりません。申し入れは担当課に伝えます。

Q:この申し入れ分は、必ず佐川長官に届けてください。
A:必要な課(総務課など)に届ける。最終的に届けるように伝えます。
Q佐川長官がいる限り、納税意欲が下がる。会見もしない長官は、納税者に顔向けできないのか?
Q:佐川氏とは同県人だが、国会でのあのような答弁はあり得ない。政権を守るだけに終始している。八つ裂きにしたい気持ちだ!

Q長官あての申し入れだから当人に届かないと意味がない。一万人の署名は重く受け止めよ!担当として報告の義務がある。
Q:何回も「諸般の事情」と説明するが、確定申告の場合、交際費の支出先、使途を示す資料がなくて「諸般の事情で支出先を明かせない」といったら、通常は経費として認められない。佐川長官の説明は一般的に通用しない答えだ。会見をしない理由はあり得ない。後日、佐川長官に届いた日時を確認したい。
A:時間も経過したので…。
                                                                以上(記録:渡邉 力)

2017年8月21日 (月)

佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動に多大なご支援をいただいた皆さまへ

佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動に多大なご支援をいただいた皆さまへ

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は21日、7名が財務省で面会をし、最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て(佐川氏の罷免要求)と佐川氏宛て(真相証言と辞職を求める)の申し入れ文書を提出しました。
お礼と活動のご報告を兼ねて、その模様を伝えたニュース(わかった範囲)をお知らせします。

「森友文書廃棄は違法~佐川氏の罷免求め署名」
(日テレニュース24、2017年8月21日 17:01)
 http://www.news24.jp/articles/2017/08/21/06370306.html
「籠池夫妻を再逮捕 詐欺の疑い」
(FNNニュース、8/21(月) 21:23配信)
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170821-00000897-fnn-soci
「籠池前理事長夫妻、再逮捕」
(テレビ東京、2917年8月21日、ゆうがたサテライト)
 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_138868/
「籠池夫妻 府の補助金詐欺容疑で再逮捕」
(「関西テレビ」8/21(月) 20:03配信)
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000004-kantelev-l27
「佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に」
(朝日新聞デジタル 2017年8月21日、18:33)
 http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html

報道から・・・森友文書廃棄は違法~佐川氏の罷免求め署名
森友文書廃棄は違法~佐川氏の罷免求め署名(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170821-00000048-nnn-bus_all
8/21(月) 17:15配信  日テレNEWS24

 森友学園をめぐる問題で東京の市民グループが当時の財務省理財局長だった佐川国税庁長官の罷免を求める約1万人分の署名を麻生財務相に提出した。
 提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループ。森友問題で財務省は、8億円の値引きをめぐる交渉記録は売買契約が成立した時点で事案が終了したため廃棄したとしている。

 要望書では、土地の売買について10年の分割払いや土地を買い戻す特約など、将来、変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するなどとして佐川国税庁長官の罷免を求めている。

 東京大学・醍醐名誉教授「任期を全うさせない。せめて日本の世論の良識をそういう形ででも示すことはやればできるんだと」
 署名の提出を受けて財務省は現時点ではコメントを差し控えるとしている。

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佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html
佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に
                  2017年8月21日18時33分

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が21日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免(ひめん)を求める申入書を出した。約1万人分の署名も添えた。

 団体は、佐川氏が7月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。
 佐川氏は7月5日付で同庁長官に就任。報道各社は恒例となっている就任会見を求めているが、同庁は今月8日に開かないことを決めた。
    以上

2017年8月 8日 (火)

’17.8.4 佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名ほか 記者会見

記者会見に先立ち、内閣府へ二つの要望書を提出し、そのあと衆議院第一議員会館 第2会議室で記者会見を開きました。そのご報告をいたします。
内閣府ではまず、13時30分過ぎに地方創生担当大臣官房を訪ねました。「加計学園をめぐる疑惑払拭のため、国民に真実を述べることを求める要望書」は、加計問題の真相を最も知る立場にあった前 地方創生・規制改革担当大臣=山本幸三 様宛とし、新大臣の梶山弘志氏にも同様の要望書として渡していただくべく2枚を封筒に入れました。
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                       2017年8月4日
前 地方創生・規制改革担当大臣
山本幸三 様
加計学園をめぐる疑惑払拭のため、国民に真実を述べることを求める要望書
               森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、二度にわたって国会閉会中審査が開かれました。7月10日には衆参両院で文部科学・内閣連合審査会が、7月24日と25日には衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会質疑が行われました。この3日間の国会審議の全てに地方創生・規制改革担当大臣であった貴方は出席され、答弁もされました。
 しかし、「加計学園」の獣医学部新設に伴う安倍首相をはじめ、政治家や官僚などへの疑惑の払拭は、残念ながら実現しませんでした。むしろ、「加計学園」の獣医学部新設に動いた参考人や政府側の答弁に極めて不自然な発言が多く、国民の間にはさらに疑惑が深まったといえましょう。

 国家戦略特区を担当された地方創生担当相の貴方につきましても、「加計学園」の獣医学部新設が認められる2ヶ月前の昨年11月17日に日本獣医師会の役員らに「四国に新設することになった」と語っていたことが同会の内部文書で明らかになりました。これに対し貴方は「加計ありき」を全面否定されましたが、その根拠に関する説明は二転三転いたしました。「文書・記録はない」「記憶にない」「覚えていない」等の発言を繰り返す参考人や政府関係者等が、次々に出てくる文書記録を「間違い」「怪文書」と決め付けたことは笑止千万というほかありません。

 岩盤規制を突破する!の掛け声で国家戦略特区を推進する安倍首相の前任担当大臣として首相を支えてこられた貴方ですが、安倍首相と30年来の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長をめぐる内輪の人脈だけに奉仕するような振る舞いは、醜いと言わざるを得ません。「加計問題」のキーマンとして、今こそ国民に真実を語って戴きたく思います。
 予算委員会質疑が行われた7月24日、25日は、多くの学校は夏休みに入っていました。社会への興味・関心に目覚めた少なからぬ中学生・高校生たちがテレビで「国会中継」を見ていたと思われます。彼ら彼女らが、国会で演じられた疑惑隠し、誤魔化し、真実からは程遠い政治家や官僚の軽薄な言葉の数々に、何を感じ取ったのか。想像するだけでも恐ろしくなります。今、喫緊の課題となっている政治不信の払拭のためには、記憶ではなく事実に基づく議論が求められています。未来を担う子供たちに恥じることなく真実を語って戴きたくここに強く要望します。
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内閣府二つ目の訪問先は内閣府大臣官房公文書管理課。
こちらの課は「別室を用意してお話を伺う」という対応を示しました。応対した入野史也係長は、醍醐 聰さんが起案された「森友・加計学園における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書」を正面から受け止め、面談は「公文書管理はどうあるべきなのか」というテーマに双方の意見がかみ合う展開になりました。実りあるとても気持ちのいい面談でした。
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                                                            2017年8月4日
公文書管理委員会 御中
森友・加計学園問題における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書
                   森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 貴委員会におかれましては、日頃より、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書の適正な管理を徹底すべく尽力されていることに敬意を表します。
目下、貴委員会では、森友学園への国有地売却にいたる経緯、ならびに獣医学系学部の国家戦略特区候補として加計学園が選定された経緯を証する公文書管理のあり方を議論されていると伺っています。そこでは、「保存期間1年未満」という文書の扱いの見直し、公文書管理の細則が各省庁等任せになっている現状を是正する議論が進められていると伝えられています。

私たちもこうした議論の成果を期待しますが、「これからの課題」を検討する上でも、森友・加計問題をめぐる国会審議や各種報道等で浮かびあがったずさんな、さらに言えば違法な公文書管理の実態を究明することが不可欠だと考えています。

そこで、私たちは、「公文書等の管理に関する法律(以下、公文書管理法という)」第三十条の定めを運用して、「公文書管理法」の番人というべき貴委員会が、以下の事項について、「関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め」ていただくよう、申し入れます。

(1)佐川前理財局長の国会答弁に見られた財務省の不当・違法な公文書管理を正していただきたい。
佐川宣寿前財務省理財局長は国会答弁において、森友学園への国有地売却に関する記録は「財務省行政文書管理規則細則」第6条にもとづき、保存期間1年未満の文書とし、売買契約締結後、すみやかに廃棄した」(2017年2月24日、衆議院財務金融委員会;同、衆議院予算委員会;2017年2月28日、参議院予算委員会、各会議録)と述べました。
しかし、こうした佐川前理財局長の答弁は「公文書管理法」第4条で強調された「行政機関の意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とした文書主義の定め、精神に真っ向から反するものです。森友学園の件で具体的に言えば、同条で定められた、「三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯、四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」を記録する公文書を作成しなかったか、違法に廃棄したものであり、放置することは許されません。
私たちは、貴委員会がこうした財務省理財局の不当・違法な公文書管理の実態を正す意見を開陳されるよう、求めます。

(2)加計問題の国会審議で明らかになった内閣府の、省庁間の協議記録の作成・保存・公開に関する不当・違法な公文書管理を正していただきたい。
①加計学園問題に関しては、「官邸の最高レベルの意向」といった官邸あるいは安倍首相の意向を文科省に伝えたとされる文書の存否をめぐって国会審議の中で幾度も取り上げられ、文書の存在を否定する内閣府と文科省あるいは野党議員との間で「言った」、「言わない」の問答が繰り返されるという不幸な事態になっています。
その最大の理由は、内閣府の関係部署が「公文書管理法」第4条にしたがって、文科省等との申合せ又は他の行政機関や地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯を跡付けできるような文書を作成し、保存しなかった(あるいは文書は存在するのに隠匿している)ことにあります。

 ②また、獣医学部の新設を事実上、加計学園一校に限る結果となった条件(「広域的に一校に限る」等)が追加された経緯についても文科省に残された文書では萩生田光一・官房副長官の指示によると記される一方、山本幸三特命担当大臣は、国家戦略特区諮問会議の有識者メンバーのサジェッションを受けて、自分が指示したものだと国会で答弁しています(2017年6月5日、衆議院決算行政監視委員会会議録)。
 しかし、国家戦略特区諮問会議の議事要旨、同ワーキンググループのヒアリング議事要旨のどこを調べても、このような条件を追加することが審議された事実を記す記録は見当たりません。
 こうしたずさんな文書管理と情報開示は行政手続きの重大な不公正、瑕疵をうかがわせるものであり、7割を超える国民が各種の世論調査で、特区選定に関する政府の説明に納得できないと答える主な理由になっていると考えられます。

 ③さらに、獣医学部の新設が事実上、加計学園一校になる条件(「広域的に一校に限る」等)を確認し合ったとされる「三大臣合意」は、特区選定の手続きが適正に行われたことを示す重要な文書とされているにもかかわらず、会合による協議を経たものではなく、稟議書もないことが明らかになりました(2017年4月4日、農林水産委委員会、同4月6日会議録)。

これについて、山本幸三内閣府特命担当大臣は2017年4月21日に開会された参議院本会議においてこの文書の「真正性を証明するため逐一個別の電子ファイルのプロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、対応困難と考えております」と不可解な理由を挙げて三大臣合意文書の作成日と実在を明らかにすることを拒んでいます。
公文書管理法の所管省庁であり、かつ、三省トップの合意文書の起案者とされる内閣府において合意文書の経緯を跡付ける稟議書さえ作成されず、合意文書の存在について国会で嫌疑を招くのは由々しい事態です。

私たちは、「国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものとなるようにする」という「公文書管理法」第1条の精神が実現されるよう、貴委員会が、上記①~③に記したような内閣府の不当・違法な公文書管理の実態を正す対応(独自の調査、資料の提出要請、見解の表明など)を講じて下さるよう、申し入れます。                                              以上
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「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」はメンバー4名が8月4日、内閣府本庁舎へ出向き、内閣府大臣官房公文書管理課と面会して、添付のような公文書管理委員会宛ての、「森友・加計学園問題における行政機関の不当・違法な公文書管理のあり方を正すよう求める要望書」を提出しました。

面  会:8月4日(金)13時50分~14時10分 
出 席 者:内閣府公文書管理課 入野史也氏(公文書管理専門職)                 他1名(記録担当) 

市民の会:杉浦ひとみ(弁護士)根本 仁(元NHKディレクター)醍醐 聰(東京大学名誉教授)渡邉 力(会の事務局)
 
面会内容:
市民の会から、加計学園問題をめぐる山本幸三前担当大臣の、
*「議事録ですべて公表されており、一点の曇りもない」といった国会答弁のファクト・チェック、       
*「文書の存在と事の信憑性は関係ない」といった発言(8月1日の閣議後の記者会見での発言)*三大臣合意の作成経緯をめぐる不明瞭な国会答弁、を取り上げ、以下のようなやりとりを取りをしました。   
●市民の会:「山本大臣の答弁、発言は『公文書管理法』が強調している『文書主義』、経緯を跡付ける記録の意義を理解しない発言であり、公文書管理法の主務官庁の大臣として由々しき発言である。山本前大臣は公文書管理法をきちんと読んで理解できていたのか?」  
●入野氏 「山本大臣に対しては、私どもから何度か、公文書管理法について説明する機会を設けたので、法律については理解されていたと考えている。」   
●市民の会:「しかし、文書を残さなかった者が自分の記憶をもとに、記録にもとづく発言を軽んじるのは文書主義を理解できていない証しではないか?」   
●入野:「それについては私もいろいろ感じることはあるが、公務員としてどうとかは言えない。」   
●市民の会:「目下、公文書管理委員会では『保存期間1年未満』の文書の見直しを中心に議論が進められているようだが、それ以前に、   
①経緯を説明する記録の重視、②売買契約書など最終の意思決定文書と交渉経緯を記録した文書はバラバラにではなく、保存期間の満了日が同じになるよう、一体的に行政文書ファイル管理簿に記載し、保存することを明確化する法改正が必要ではないか。」   
●入野:「われわれとしては、歴史的公文書の意味も検討しているが、今、指摘されたような点を念頭において公文書管理委員会に見直しの検討をお願いするつもりだ。」   
●市民の会:「公文書管理委員会は月一回とか定例で開かれるのか?」   
●入野:「原則として大臣からの諮問があった時、或いは大臣が招集する場合に不定期に開かれる。」   
●市民の会:「法第30条を運用すれば、諮問がなくても、委員会の発意で委員会を開けるのではないか?」   
●入野:「それはどうなのか、わからない。」   
●市民の会:「ひとまず、今日、提出した要望書を至急、委員の皆さん全員に届けてほしい。」
●入野:「上の者と相談の上、対応させていただく。」   
●市民の会:「公文書管理委員会は所管庁から独立した組織だと理解しているので、行政庁のところで要望書が止まることがないようにしてほしい。」
(参考)「公文書管理法」第30条 (資料の提出等の求め)「第三十条  委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」
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その後、衆議院第一議員会館 第2会議室で記者会見が行なわれました。

Ryusaku_2
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016430

669
音声は ここで聴けます。
0804


佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動(日刊ゲンダイ) http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/251.html
新事実続々 納税者が突き付ける佐川国税庁長官“辞職勧告”(日刊ゲンダイ) http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html

2017年7月31日 (月)

佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。

佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
                森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

皆様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名は
★8月20日24時現在、累計総数は、5,959(用紙署名累計)+4,747(ネット署名累計)=10,706筆と目標達成出来ました。大変有り難うございます
 8/21日は財務省だけでなく国税庁にも佐川さん宛の文書「国税庁長官 佐川宣寿様 国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」を持ち込み面会する予定です。呼びかけ人7人が参集予定です。マスコミも来ます。(8月21日記)

★佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動http://bit.ly/2vJ6dr7:やり方が分からなければ住所、氏名をmoritomosimin@yahoo.co.jpに送って貰えばOKです。マスコミも注目!大拡散希望あと1,390筆!なんとか8月20日までに達成!
https://twitter.com/toketusa98/status/898507908928819204 RTして!
(8月18日記)
★10,000筆まで後1,800あまりなんとか8月20日までに達成したいと思います。よろしくお願いいたします。 (8/16日、15時現在佐川国税庁長官の罷免を求める署名、8,189筆)(8月16日記)
この署名の締め切りを次のように変更します。
■署名の締め切り日の変更■
 *用紙による署名
  ・郵便局局留め宛 → 8月18日(金)到着分まで
    用紙DL→http://bit.ly/2ub1F8W
  ・8月19日(土)、20日(日)に到着可能な分 → 醍醐宛て
    (個人情報のため、該当する署名用紙をお持ちの方は070-4326-2199へご連絡ください。郵送先をお知らせします。)
 *ネット署名 → 8月20日、24時までに到着分まで
    http://bit.ly/2uCtQkK 
★署名累計は8/10日現在紙署名 計868筆、ネット署名3,371筆 計4,239筆です。まだ目標1万筆の半分にも達していません。
提出日までに目標の1万筆を達成できるよう、頑張りたいと思います。
引き続き、ご協力、よろしくお願いします。
■署名簿を添えた財務大臣宛ての罷免要望書の提出■
  8月21日(月) 13時30分 
  「市民の会」の代表数名が財務省本省を訪ね、提出します。

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皆さま
私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は今日8月1日から、標記のような署名運動を始めました。
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W をダウンロードしてご覧のうえ、お使いください。

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の
奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直
ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
 下記の署名用紙に3つの理由を挙げていますので、ご覧ください。
■なぜ今、罷免要求なのか?■
 *真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
 *トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
 *署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK です。
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
    E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!
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                                                                                          2017年8月1日

財務大臣 麻生太郎 様

佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名

                                                                  森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7月25日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。

(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第4条、第6条に背く行為です。

(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた8億2000万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

                                  申し入れ

日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

私は上記の申し入れに賛同し、署名します。
氏 名    住  所

*取扱団体(                        )

*署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛 
この署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/2ub1F8W からできます。
*ネット署名は下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。 メッセージもお願いします。(ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK です。)

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時)
************************************************************************
(参考)
佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/1-7f28.html

市民に不忠、政権に忠実な者が出世する社会でよいのか: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-3b65.html

森友学園への格安売却は官民談合で決まった: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-ad07.html

佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は悪代官を追放する市民一揆: 醍醐聰のブログ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-98b7.html

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