2017年11月 3日 (金)

会計検査院への申し入れ--- 森友学園への国有地売却についての真相究明を求めて

2017年11月1日  会計検査院への申し入れとその後の記者会見を行いました。  
一部報道(例えば-森友 国有地値引き6億円過大   森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信 47NEWS  )によれば、森友学園への国有地売却について国会から検査の要請を受けた会計検査院は11月中にも国会へ検査報告を提出する予定と言われ、そこではごみ撤去費用の名目で値引きされた金額は数億円過大だったとの指摘がされると伝えられています。
 その一方、撤去費用の試算について財務省、国交省と見解の不一致もあり、検査報告にどこまで踏み込んだ記載がされるのか流動的との報道も見受けられます。

私達「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」、「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、それぞれ、各会の独自の調査結果と見解を添えて、真相究明を求める国民の期待に応える厳正な検査報告を国会に提出するよう求める文書を提出しました。

会計検査院への申し入れと その後の記者会見(レポート)
                    2017.11.02
面 会 11月2日(木)11:30~12:10
場 所 会計検査院
対 応 同院渉外広報室 小森昭宏係長、吉田誠氏
市民団体からの出席者
阪口徳雄 (「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」代表)
八木啓代 (「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表)
醍醐 聰 (「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」呼びかけ人)
杉浦ひとみ(「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」呼びかけ人)
渡辺 力 (「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」事務局)

11時20分、数台のテレビカメラの前を地下鉄の出口から正面玄関まで行進。
Photo
館内の正面受付前で担当者を待ち、二人が見えて面談の部屋に案内され、いきなり「どのようなことでしょうか?」と言いながら着席。
各団体の独自の調査結果と見解を添えて、真相究明を求める国民の期待に応える厳正な検査報告を国会に提出するよう求めました。

≪面談≫
最初約15分間、三団体から申し入れの趣旨など説明。その後、質疑。
市民の会:本件はメディア情報をつうじて国民の間でも関心が高いので、会計検査院には国民の期待に応える厳正で丁寧な検査を要望する。
市民の会:ここに提出した書類はどのように扱われるか?
検査院:今日はありがとうございました。これらはここで留めることはない。情報提供として検査課に届ける。後日、どうなったかと問われても答えられない。
調査結果は報告書として参院議長に出されるが、何時になるかはわからない状況だ。国会に提出されたら即日、HPに公表される。

市民の会:私たちの会は会計検査院の独立性を注視している。その点から尋ねるが、今現在、各省庁(例えば財務省・国交省等)からの出向者は事務総局に在籍するのか? 在籍するとしたら何人か?
検査院:ここでは、答えられない。
省庁の検査を正確にするための人事交流であり、省庁の意見を聞くためではない。大学教授など三名の検査官は、事務総局の挙げたものを中立的な立場で判断している。
市民の会:会計検査院がそのような説明をしておられることは承知しており、申し入れ文書でも紹介している。しかし、三名の検査官だけでは調査は果たせず、事務総局のスタッフのサポートが必要だ。その意味から事務総局に出向者がいるのか尋ねた。今のような説明をされても、検査対象機関からの出向者がいずれ出向元に戻る人事交流は、一般には公正さに疑念を生むことになる。
市民の会:本件の検査をめぐって財務省、国交省と報告書の素案のすり合わせをすることはないか?

検査院:調査で得たデータを関係省庁に示して反論を求めることはある。しかし、検査報告の素案を伝えて意見を求めたりすることはあり得ない。
市民の会:土地売買の交渉経緯の関連文書を故意に破棄したのは、当検査院の業務妨害にあたり、大問題だ。告発をしてもおかしくない問題だと思うが?
検査院:当院の任務として告発はない。懲戒を求めることはある。
市民の会:本件は会計検査院のどの局が担当しているのか?
検査院:本件の担当は第3局(国交省担当)だ。
市民の会:財務省担当部署は検査に加わっていないのか?
検査院:財務省担当も応援している。皆さんの期待に応えられるようやっていきたい。
(筆者の感想):財務省に署名提出したときに比べ、終始和やかな雰囲気でした。     以上(記録:渡邉)
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(A)当会の申し入れ書
                     2017年11月2日
会計検査院長
河戸光彦 様
真相究明を求める国民の期待に応える検査報告を
              森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 貴院が三権から独立した憲法上の機関として、日頃より、国の決算等の検査に尽力されていることに敬意を表します。  
(1)貴院は本年3月6日の参議院予算委員会からの要請を受け、森友学園への国有地売却等について、国有地の貸し付け及び売却の経緯、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続きの適正性、当該国有地の貸し付け及び売却に関する行政文書の管理状況の3つの事項について検査を進めて来られました。10月26日以降の各種報道によれば、貴院はこの件で11月中も検査結果を国会に提出されるとのことです。

(2)本件国有地が、鑑定評価額9億5000万円から8億2000万円のごみ撤去費用を控除して、鑑定評価額の14%に過ぎない1億3400万円で森友学園に売却されたことから、ごみ撤去費用の積算根拠について国会審議で数々の疑義が指摘され、多くの国民が納得するには、いまに至るも尚、ほど遠い状況です。

(3)当会もこの問題に関心を寄せ、佐川宣寿理財局長(当時。現国税庁長官。以下同じ)の国会答弁を精査するとともに、8月以降に複数のメディアが報道した森友学園関係者と近畿財務局職員との交渉内容を録音した記録を吟味しました。 その結果、当会は、近畿財務局が、森友学園の経済的利益を図る目的のもとに、存在確認のない地中埋設物について架空あるいは過大な撤去費用を計上し、これを控除した1億3400万円で本件土地を森友学園に譲渡したのは、不適正な対価による国有地の処分に当たり、国に最大で約8億2000円相当の損害を与えたと判断しました。そこで、当会メンバーほか有志103名は、10月16日、当該交渉で中心的な役割を果たした池田靖氏(近畿財務局管財部統括国有財産管理官。当時)を背任罪(刑法第247条)で東京地方検察庁に告発しました。 また、佐川宣寿氏は契約の締結で事案は終了したとみなして、国有地の売買に関する交渉記録を廃棄したと答弁したほか、実際はまだ消去されず、復元可能な状態にあったパソコン上のデータを自動消去したなどと答弁をしました。こうした答弁は、近畿財務局の上記背任罪を隠蔽する虚偽の答弁であり、刑法第104条の証拠隠滅罪に当たると判断して、同じく東京地方検察庁に告発しました。その告発状を提出しますので、参照いただけましたら幸いです。

(4)上記の報道によれば、貴院はこれまでの検査を通じて、本件国有地に埋まったごみの混入率は大阪航空局が算定した47%よりも少なく30%程度で、ごみ撤去費用は2~4億円にとどまるとみなされ、国有地の値引きは最大で約6億円過大だったと試算されているとのことです。しかし、一部のメディアは、このような試算をめぐって国土交通省、財務省は見解を異にし、最終報告がどのような内容になるか流動的と伝えています。
 以上のような経過と現状を踏まえ、当会は貴院に以下のとおり、申し入れをいたします。

1.ごみ撤去費用の試算が妥当かどうかを、ごみ混入率からだけでなく、深度の視点からも検査していただきたい。
報道によれば、貴院は土壌全体を単位としてごみ混入率を独自に試算され、同じ観点から大阪航空局が試算したごみ撤去費用の妥当性を検討されているとのことです。確かにそれも有効な反証方法です。しかし、すでにご承知のことかと思いますが、この問題を審議した国会では別の検証方法が指摘されています。

1つは、ごみが混入していると言われる地中の深度を基準にして、申し立てられたようなごみが本当に地中に実在したのかどうか、ごみ撤去費用の算定は適正だったのかどうかを検証するという方法です。佐川理財局長は本年2月28日の参議院予算委員会で、2010年当時の調査で、本件土地の深さ3mくらいまでの浅いところには土壌汚染なり埋設物なりがあるということは分かっており、それを前提に有益費の支払い条項が売買契約に挿入されたが、売買の交渉の過程で掘削部3メートルよりも深いところから新たな埋設物が出てきたとため、それも要素に考慮して売買価格を交渉したと説明しました。

しかし、関西テレビ「報道ランナー」が9月18日に報道した録音記録によれば、工事業者は3mより深いところからごみが出てきたと報告した事実はないと発言しています。また、本件学校建設工事を請け負った藤原工業の藤原浩一社長は取材に対して、地下3.8mまで掘ったことは絶対ない、ごみの撤去は1~2mまで、財務省が試算の根拠とした3.8mはまったく知らない、と答えています(フジテレビ「直撃LIVE グッディ!」 2017年3月21日)。また、佐藤善信国土交通省航空局長(当時。以下、同じ)も「9.9メーターまでのどこの深さからそのごみが出てきたかということについては、残念ながら確認をできておりません」(2017年2月28日、参議院予算委員会)と答弁しています。このような関係者の証言に照らせば、3mより深いところでゴミが発見されたという主張にはなんら確証はなく、そうした仮想のごみを撤去する費用を売買価格算定に当たってマイナスの要素とするのは「国有財産法」第9条の5で定められた「適正な方法による処分」に反する疑いが濃厚です。

2.  ごみ撤去費用の試算が妥当かどうかを、ごみ混入率からだけでなく、本件ごみ撤 去費用に事業関連性があるのかどうかという視点からも検査していただきたい。
貴院に申し上げるまでもなく、原価計算上でも譲渡所得等の課税所得算定上も、価格算定上のマイナス要素あるいは控除項目たる経費の一般的要件は「事業関連性」です。たとえ、支出の事実を証明できても、事業の遂行と関連した経費でなければ価格形成上のマイナス要素あるいは課税所得算定上の控除項目とならないというのが広く了解された原則です。

ところが、本年2月28日に開かれた参議院予算委員会で、小川敏夫議員が、「地下にそういう生活のごみが埋まっていると建物が建たない、あるいは建物を建てる上で支障があるんですか」、「ごみくずがあったり板切れがあったり、そんなものがあって杭が入っていかないですか」と質したのに対し、佐川理財局長は、「様々な心理的なリスクあるいは将来変化するリスク等もございます」、「更に深いところでどのような埋設物が今後出てくるか分からないということもございます」と発言し、8億円余のごみ撤去費用には、そうした諸々のリスク、潜在的瑕疵を不問にする対価も含めていると答弁しました。

しかし、本件土地は森友学園が小学校の用地として利用することを前提した土地であり、佐藤航空局長も認めたように、地中にゴミが埋まっていたとしても工事の施工に支障はありません。であれば、本件土地をそうした事業の目的に供するのに支障がないようなごみ撤去のための支出には事業関連性はなく、そうした支出を売買価格からのマイナス要素とした近畿財務局の行為は、国有財産は適正な対価にもとづいて処分しなければならないと定めた「財政法」第9条に違反した背任とみなされます。また、こうした事業関連性がないごみ撤去費用を、「心理的嫌悪感」「存置した埋設物が将来変化するリスク」などと荒唐無稽な言辞を弄して売買価格からのマイナス要素とした近畿財務局を弁護した佐川氏の答弁は厳しく断罪されなければなりません。さらに、そのような奇弁で国有財産を破格の廉価で譲渡したことをかばった佐川氏が国税庁長官に居座ることは税の規律ならびに国民の税への信頼を崩壊させるおそれさえあると言わなければなりません。それだけに、貴院の厳正な検査報告を要望して止みません。

3.財務省、近畿財務局のずさんな公文書管理を正す検査報告を
 報道によれば貴院は、近く国会に提出される検査報告の中で公文書管理のあり方にも言及されると伝えられています。当会は森友・加計学園問題をめぐって、関係行政機関の公文書管理のあり方に疑義を持ち、本年8月4日に「公文書管理委員会」宛に別紙のような要望書を提出しました。

今回、貴院に特に強く申し入れたいのは、森友学園問題に関わった佐川理財局長の国会答弁が、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、文書の作成、保存を義務付けた「公文書等の管理に関する法律」(以下「公文書管理法」という)の基本的目的をないがしろにしているという点です。佐川氏は売買契約の締結を以て事案は終了したので、交渉記録は破棄したと答弁しましたが、その理由として、「個別の面会の記録につきましては、組織で共有した後に最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくということから」、保存期間一年未満の扱いにし、保存期間が満了した文書は廃棄したと説明しました(2017年4月25日開催、参議院財政金融委員会)。しかし、貴院の戸田直行氏(事務総長官房審議官)が国会で答弁されたとおり、10年分割払いで支払が完了していないケースについて、契約が締結されたというだけで事案は終了したとは到底、言えません。また、交渉過程の意思決定は最終的に決済文書の形で集約されるとみなして交渉記録を破棄するのは、行政機関の最終の意思決定に至る過程を検証する行政文書の意義を強調した「公文書管理法」第4条の意義をまったく理解しない重大な脱法答弁です。貴院の検査報告では、こうした脱法答弁を厳正に糾していただくよう、強く要望します。 
 
4.政権から独立した国の財政検査機関にふさわしい厳正な報告を
 言うまでもなく、貴院は「内閣に対し独立の地位を有する」(「会計検査院法」第1条)行政監視機関です。貴院自身もHPで「会計検査院は、このような重要な機能を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会及び裁判所に属さず、内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関となっています」と自らの使命を説明されています。
 しかし、これに関わって当会が危惧するのは、貴院と検査対象の行政機関の間に出向、再就職を通じて人事の面で繋がりがあるという点です。

 昨年11月14日に長妻昭衆議院議員は内閣に対し、「会計検査院から検査対象法人へのいわゆる天下りに関する質問主意書」を提出しています。その中で長妻議員が府省庁から会計検査院への出向者数と会計検査院から府省庁への出向者数を質問したのに対し、麻生財務大臣は同年11月16日現在、府省庁から会計検査院への出向者数は22人、会計検査院から府省庁への出向者数は19人と回答しています。 前者については出向元の府省庁の内訳、後者については出向先の府省庁の内訳は示されていませんが、本年3月3日に開かれた参議院予算委員会で風間直樹議員が、会計検査院へ財務省、旧大蔵省から歴代で何人の出向者がいたか質問したのに対し、河戸光彦院長は8名と答えています。 こうした他の省庁との人事交流が貴院の独立性に及ぼす影響を質されたとき、国の財政や行政全般に関する幅広い知識と経験を有する職員を受け入れることによって、検査能力を高めることに役立っており、検査に悪影響を及ぼすことはないと答えるのが貴院の習いです。しかし、貴院の独立性に関する国民の信任・信頼・信用いかんは、今回のように政権中枢が関わったとされる案件の検査にあたって、貴院が毅然と独立性を貫かれるのかどうかにかかっています。

 当会は貴院が政府や関係省庁の意向、利害を忖度したり、それらに左右されたりすることなく、厳正な検査を尽くされ、検査を通じて把握された事実にもとづいて、森友学園への国有地売却をめぐって多くの国民が抱いている疑惑の究明に資する検査報告を国会に提出されることを強く要望します。               以上
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(B)「国有地の低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」の申し入れ書

会計検査院(河戸光彦院長)
                  2017年11月2日
「国有地の低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」
              代表  弁護士  阪 口 徳 雄
                                         代表  弁護士  菅 野 園 子

学校法人森友学園への国有地譲渡調査に関する要求書

第1 要求の趣旨
1 本件土地内の地中埋設物のその存否、数量について会計検査院法第28条によりすみやかに第三者に鑑定を依頼して、埋設物の調査をさせ、その結果を受けて、当時、財務省が取った地中埋設物の存否、数量、撤去費用の「正確性」「合規性」の観点から本件検査を実施されたい。
2 報告にあたり、2016年3月11日に学校法人森友学園側から地中埋設物があるとの報告があってから、その後に財務省が取った措置の内下記「第2要求の理由第3項記載事項」に関して「正確性」「合規性」などの観点から問題点を指摘し言及されたい。

第2 要求の理由
 本件土地売買に関して、2016年3月11日以降に森友学園から指摘のあった地中埋設物の存否、その数量、撤去費用等について正確に積算していないとの批判について
(1)    8億1900万円の積算内容
ア 「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」
近畿財務局が実施した平成28年5月31日付不動産鑑定評価書
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wp-content/uploads/2017/06/甲8.pdf
(4枚目)によると地中埋設物の量の計算は「対象面積×深さ×埋設物混入率」として
【対象面積】5190平方メートル
【深さ】➀基礎杭が打たれる箇所は9.9m、②校舎が建築される箇所は深さ3.8m、③その他の土地は深さ3.8m
【埋設物混入率】47.1%

イ ➀基礎杭が打たれる箇所(深さ9.9m)(内訳表第1号直接工事費(杭)部分)2720トン。②校舎が建築される箇所(内訳表第2号直接工事費(建物)部分)8160トン。➂その他の土地(内訳表第3号直接工事費(土地)部分)8640トンと積算した。ゴミの量は合計19520トンになる。(以下これを「本内訳表」という)

ウ この埋設物の数量を前提に処理費用トンあたり単価は22,500円で計算。その結果➀部分(深さ9.9m)の処分費を6120万円。②部分(深さ3.8m)の処分費1億8360万円(7枚目)。③その他の土地(深さ3.8m)部分合計1億9440万円(8枚目)合計4億3920万円と積算した。
エ 上記の地中埋設物の数量を前提に、直接工事費、間接費用を上乗せして控除した金額は8億1900万円と積算した。

(2)地中埋設物の存在が「本内訳表」の通りあったという客観的証拠はない。
ア 「基礎杭が打たれる箇所」=地中9.9m部分まで廃材、ごみが存在したという証拠はない。
当時近畿財務局、大阪航空局内では明らかであった「平成21年度大阪国際空港豊中市場用地(野田地区)地下構造物状況調査業務・報告書(OA301)平成22年1月 大阪交通省大阪航空局・大和探査技術株式会社」
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wp-content/uploads/2017/06/甲11.pdf
によれば、本調査はまず地中レーダーの探査を実施し、その画像を解析して地中埋設物の存在する可能性があると判断した箇所には地下埋設物の形状・材質・埋設量などを把握する為に試掘を行った。その結果、レーダー探査により異常個所と思われた68箇所の試掘を行った結果、地中には埋設物は地中3mまでは存在するが、それ以上の深い地中には地中埋設物やゴミなどがないことが明らかにされている。
イ 「平成23年度 大阪国際空港場外用地((OA301)土壌汚染深度方向調査業務・報告書平成24年2月 大阪航空用地部補償課・阪神測建株式会社)」
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wp-content/uploads/2017/06/甲12.pdf
によれば、平成22年度に土壌汚染の調査をした際に
〇 ボーリングした地点の地盤構成は「盛土層(B1)は0.85~1.40m.で存在し、「埋土層(B2)」はB1層下部部に1.20m~2.80m.で分布する(11頁、2-1想定断面図)これらの地層にはガラ混じり砂礫~砂により構成され角礫状のガラを主体としたコンクリート片やレンガ片及びビニールなどが混入する。木片及び植物繊維を多く混入する。
○ B1又はB2層下位には「沖積粘性土層(Ac)が存在してAc2層には少量の貝殻片が点在し、Ac3層には貝殻混じりのシルトで構成され所々貝殻片が多量となる」(9頁)。
○ この報告書から判明する事実は、地中埋設物があるのは地表から約2.8m位でそれ以下の地層は「沖積粘性土層」であるから人工構築物が混入する余地がないことである。
ウ 2014年(平成26年)10月に森友学園側がボーリング調査(地下21mから46mまでの2箇所)してゴミが見つかった最も深い場所で3.1mであった旨の報告書があり、それが近畿財務局に届けられ明らかになっている。
エ 2016年3月に森友学園側が、地中埋設物が多量に発見されたとして示した写真などで近畿財務局側は、前記の通り「本件建物部分の地中部分」の地中深く9.9メートルまでゴミなどがあったと認定している。国会に提出した「国土交通省大阪航空局(参議院予算委員会視察時資料)が、森友学園側が「本件建物部分の地中部分」地盤改良工事の中で、9.9mの地下からごみが地表にでたと説明しているが、この工法では普通はありえない。

そもそも地盤改良杭工法の場合は地中の1~2m位のごみは地上にでてくるが、最深部の先端のゴミが地上に上がって来ることはあり得ないのである。
何故なら地盤改良杭工法(https://youtu.be/nq4O_s2hADA)は現状地盤の土をドリルで撹拌しながら改良材を混ぜて硬い柱状の現状地盤を利用して地中に築造する工法であり、場所打ち杭のように地中に深く杭ドリルで穴を掘って既製杭を挿入する工法とか、又場所打ち杭のように地中の土を掘り出し、そこに生コンを流し込む為の工法だと、地中の土や最深部にもしゴミがあれば地上に上がってくるが、地盤改良杭工法の場合は地中の土、ごみなどを掘り出す工法でないので地表にでてくることはあり得ないからである。したがってこれらの写真から地中深くごみが出たということ自体が全く信用できない。
この工法を実施した業者なら、だれでもこのような深い地中からごみなどが地上に上がってくることはありえないことは公知の事実だと言われている。

(3) これらの地中埋設物の数量は賃貸当時に明らかにした上記資料で開示している埋設物以外の「隠れたる瑕疵」に該当するので、それを積算したとある。
ア 本件内訳表の説明で「地中埋設物の撤去数量及び処理費用算出根拠について」と題する説明がある。これによると、「平成21年度大阪国際空港豊中市場用地(野田地区)地下構造物状況調査業務・報告書(OA301)平成22年1月 大阪交通省大阪航空局・大和探査技術株式会社」の範囲以外の場所及び深さ(3m~9.9m)にあった廃材、ビニールなどを含む生活ごみが存在すると推測されると記載されている。そこでごみ混入率の47.1%を乗じて積算したというのである。
 しかし、この地中埋設物が新たに見つかったという土地の範囲はどの範囲か不明である。同時に地表から3mまでの間に存在する上記「地下構造物状況調査業務・報告書」記載の地中埋設物が今回の「本内訳表」に含まれているのか、いないのかも不明である。
イ ごみの混入率の認定も極めて不透明である。
本件鑑定書のごみの混入率47.1%も説明がなされていない。ゴミがあった地点の68ポイントの平均値は47.1%であると国会で説明されているが、しかし新しく発見された土地の範囲には「地下構造物状況調査業務・報告書」にごみがなかった範囲も含まれている可能性が高いので、この47.1%のあてはめは「正確性」に欠ける。
ウ 前記2015年11月株式会社中道組が「地中埋設物処理工事報告書」において、建物部分の地下3m、それ以外の土地はほぼ地中3mから1m部分まで埋設物を撤去した報告書を近畿財務局や豊中市に提出している。その費用として、国は2016年4月6日、国の予算をつけて金1億3176万円を払っている。この金1億3176万円の明細として「土壌汚染対策」費として4543万6000円、「地下埋設物撤去」費用として8632万4000円の合計金として説明されている。この資料から少なくても地中埋設物は金8632万4000円分が撤去されている。この部分が既に支払われているが、この撤去した地中埋設物と「本内訳表」記載の埋設物との関係が不明であるために、二重計上されているとの批判がある。

(4)仮に地中埋設物量が国の認定した通り合計15200トンあったとしても、金3億7080万7728円で可能であり、4億4893万4219円が過大な積算である。
ア 本件小学校の建設に伴う地中埋設物撤去費用の積算において国は「空港土木請負工事積算基準」を適用したと説明をしている。本基準は空港などの建設工事の積算に使う基準であって、これを空港から約2㎞離れた住宅街の小学校の建築工事に地中埋設物の撤去費用に当てはめすることはそもそも適用すべき基準ではない。一般的に小学校建築に伴うゴミなどの地中埋設物を撤去する費用の積算は「公共建築工事積算基準」を適用すべきであり、空港土木基準の方が一般の公共建築工事基準より価格が高く積算をしているのは、空港建設などの工事の特殊性からくる基準であるからある。本件場所の小学校建設に「空港土木請負工事積算基準」は明らかに「合規性」に合致しない。
イ しかも「空港土木請負工事積算基準」で本件土地の地中埋設物の撤去費用を積算しても2億7611万3240円が水増しされている。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7604/
ウ 更に当会は一級建築士に「公共建築工事積算基準」で試算してもらったところ、金3億7080万7728円が妥当で、4億4893万4219円は過剰な積算であるとの鑑定意見であった。金4億3572万3684円が「適正」金額であり金3億8401万8263円を「過大に水増し」していることも判明した。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7579/

 地中埋設物の存否、数量に関する実地調査の必要性
―15200トンの地中埋設物の存否、数量に関する客観的な資料が不存在である以上、会計検査院の検査に当たっては法第20条3項に定める「正確性」の検査が求められるからである。「正確性」の検証できない以上「合規性」などの検査もすることはできないからである。うやむやにすることは許されないー

(1)地中埋設物の存在(数量)に関しての客観的な資料と大阪航空局の本内訳表の限界。
ア 「平成21年度大阪国際空港豊中市場用地(野田地区)地下構造物状況調査業務・報告書(OA301)平成22年1月 大阪交通省大阪航空局・大和探査技術株式会社」である。これによれば、地中埋設物が地中には埋設物は地中3mまでは存在すること及びそれ以上の深い地中には地中埋設物やゴミなどがないことが明らかにされている。
イ 「平成23年度 大阪国際空港場外用地((OA301)土壌汚染深度方向調査業務・報告書平成24年2月 大阪航空用地部補償課・阪神測建株式会社)」によれば、
〇 ボーリングした地点の地盤構成は「盛土層(B1)は0.85~1.40m.で存在し、「埋土層(B2)」はB1層下部部に1.20m~2.80m.で分布する(11頁、2-1想定断面図)これらの地層にはガラ混じり砂礫~砂により構成され角礫状のガラを主体としたコンクリート片やレンガ片及びビニールなどが混入する。木片及び植物繊維を多く混入する。
○ B1又はB2層下位には「沖積粘性土層(Ac)が存在してAc2層には少量の貝殻片が点在し、Ac3層には貝殻混じりのシルトで構成され所々貝殻片が多量となる」(9頁)。
○ この報告書から判明する事実は、地中埋設物があるのは地表から約2.8m位でそれ以下の地層は「沖積粘性土層」であるから人工構築物が混入する余地がない
ウ 2016年3月に森友学園側が地中埋設物が多量に発見されたとして示された写真、及び大阪航空局の職員が撮影した写真がある(国会に提出した「国土交通省大阪航空局(参議院予算委員会視察時資料)」)。しかしこの撮影されている写真は森友学園側が撮影した写真であり、又は大阪航空局の職員が森友学園側の説明を受けて撮影した写真でしかない。又地盤改良杭工法の場合に9.9mから出たゴミも普通はあり得ない。前記にのべたように地中の1~2m位のごみは地上にでてくるが、最深部の先端のゴミが地上に上がって来ることはあり得ないのにそれを根拠に9.9mまで地中埋設物があったと認定している。この一事でも杜撰認定を裏付ける証拠である。どちらにしても、これらの写真は深さが不鮮明であるなどおよそ9.9mまでのゴミとか、3.8m地中のゴミであると認定する証拠にはおよそなり得ない。大阪航空局の内訳書のゴミの混入率の47.1%という数字も現実にゴミが混入した客観的な資料にはなり得ない。

(2)本件土地の現地で地中埋設物を調査することが必要であり、しかも地中埋設物を調査することも容易である
 地中埋設物の調査方法は産業廃棄物の調査などに関して経験が蓄積されている(別紙「産業廃棄物埋立地再生技術ハンドブック」70頁以下参考)。3m以下の深さなども調べる方法が上記資料にも記載されている。
本件土地には既に平成22年1月の大阪航空局が依頼して調査した大和探査技術株式会社が同じ手法で行っている。現在本件土地は国の所有であるのでその調査は容易である。その為に、会計検査院法28条の鑑定を第三者に依頼して現在の埋設物の存否、数量などを調査させれば、今現在の地中埋設物がどのように存在するのか容易に認定できる。財務省は自ら積算した地中埋設物の数量を証明する客観的な資料を提出できない以上、第三者に埋設物の鑑定を依頼して会計検査院は調べるしか道がないからある。それが会計検査院法第20条3項の検査理念である財務省の取った現実の措置の「正確性」を検査する最大の検査であるからである。その結果、地中埋設物が国の認定する通り存在したというなら、この問題の疑惑の大半は解明できたことになる。それをしないで会計検査院が財務省に客観的な資料がないからとかの理由などで「うやむや」にすることは法20条3項の「正確性」の検査を放棄することになり許されない。

 財務省のとった措置のうち報告書に調査経過・内容・会計検査院の判断の記載を求める事項
(1)地中埋設物の存否、数量について
ア 9.9m地下に地中埋設物があったという本内訳表の認定に関して
●森友学園側から提供された写真と報告で認定したと思われるが、本件森友学園が実施した地盤改良杭工法では9.9mまでの地下の埋設物は地上に検出することはあり得ないと思われるが、この点に関してどのように弁明をしているのか
●3m~9.9mまでの部分は沖積層であるとの大阪航空局の資料が前記の通りあるが、これとの矛盾をどう説明しているのか。
●その弁明者の氏名、役職を明らかにして頂きたい
イ くい打ち部分以外の土地に3.8mまで地中埋設物があったとの内訳書に関して
●前記大阪航空局の資料では約3m位深には地中埋設物はなかったという報告であるが、3.8mまであるとなるとこの報告書がかなり杜撰であったと思われるが、この点の矛盾に関してどのように弁明しているのか。それに対してどう会計検査院では判断したのか。
●この地中埋設物が新たに見つかったという土地の範囲はどの範囲か不明である。同時に地表から3mまでの間に存在する上記「地下構造物状況調査業務・報告書」記載の地中埋設物が今回の「本内訳表」に含まれているのか、いないのかも不明である。この点の調査結果と会計検査院の見解を聞かせていただきたい。
●ゴミ混入率が47.1%として内訳書には合計15200tの地中埋設物の数量を積算しているが、どの範囲の各土地の面積に深さを乗じたのか、それをどう積算したのかの詳細な説明がないことが、疑惑を招いているが、この点に関して国民が判断できるように大阪虚空局の弁明内容を記し、それにどう会計検査院では判断したのか。
●2015年11月株式会社中道組が「地中埋設物処理工事報告書」において、建物部分の地下3m、それ以外の土地はほぼ地中3mから1m部分まで埋設物を撤去し、その価格として国が金8632万4000円分を計上して既に支払っているが、この撤去した埋設物を控除する必要があるのか、それとも別の場所からの埋設物か。それにどう会計検査院では判断したのか。

(2)本件小学校建設に際しての地中埋設物の撤去費用の積算基準に関して
ア 地中埋設物がある国有地の譲渡に関しての一般的扱いと本件の異常な取り扱い
当会が調査した地中埋設物がある国有地の譲渡に関して随意契約する場合の一般的扱いは更地価格、地中埋設物の価格などを、買主側が自ら積算して、その上で入札を繰り返し、財務省の積算した予定価格に達した時に「落札」する方法である。これを「見積もり合わせ」と呼んでいる。本件の場合に「本地については、学園において地下埋設物の撤去費用を積算することが困難であると考えられたことから、平成28年6月1日に学園に価格提示を行つた結果、学園から買受ける意思表示がなされた」と書いているがこのような便宜供与を今までしたことがあるのか。あればどこで、どのような場合にあるというのか検査して明らかにされたい。その弁明に対してどう会計検査院では判断したのか。

イ 何故「空港土木請負工事積算基準」を適用したのか
本件土地に建設するのは小学校であることが明らかであるのに何故「空港土木請負工事積算基準」を適用して積算したのか。それに対してどう会計検査院では判断したのか。今までこの基準を適用したと国会で弁明しているが、どこの土地で、どのようなケースであったか、その時期などを調べて明らかにされたい。処分費がこの基準では、「市場価格」とあり、「市場価格」は物価本によることになっているが、その物価本ではトン当たり13932円である。「空港土木請負工事積算基準」にもよっても積算していない事実がある。その結果金3億8401万8263円も高くなっているが、これに対して財務省はどう説明をしているのか。その弁明に対してどう会計検査院では判断したのか。
ウ 何故「公共建築工事積算基準」によらなかったのか。
一般的に小学校の建設の場合の積算の場合は「公共建築工事積算基準」によって積算するのが通常であるが、何故今回、この基準で積算しなかったのか。それに対してどう会計検査院では判断したのか。

(3)交渉記録の保存並びに財務局内で現在保存している文書に関して
ア 森友学園との交渉記録は保存期間が1年未満として廃棄したとか弁明しているが、本件土地の売買代金は10年の分割になっているがこのような措置に関して会計検査院ではどのように判断したのか
イ 土地の森友学園への土地の賃貸、売買に関係する財務局内で保存されている文書の名称、趣旨を記載した目録を明らかにされたい。理由は当会の研究者が情報公開請求をしたら、「本件土地に関して近畿財務局と森友学園との面談・交渉記録」「本件土地に関して森友学園以外の者との面談・交渉記録」の開示請求をしたら、これでは文書が特定されていないと裁判では国が主張している。しかし請求する側は近畿財務局にどのような文書があるのか一切明らかにしていない。ちなみに更に別紙添付資料4の通り請求したら、今度はいやがらせと思える釈明を開示請求者に求めてきている。現在保管している文書を調べて明らかにされたい。さもないと文書が存在したとしても「特定」されていないなどの理由で開示しない可能性があるからである。

(4)安倍昭恵秘書から要請手紙に対しての財務省の対応について
安倍昭恵秘書からの手紙に関して財務省ではどのような対応をとったのか。
      添  付  資  料
1 平成29年8月30日付平野憲司一級建築士の鑑定意見書
2 平成29年9月13日付平野憲司一級建築士の補充鑑定意見書
3 産業廃棄物埋立地再生技術ハンドブック抜粋(70頁から90頁)
4 情報公開請求に対する近畿財務局長の釈明文書
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■記者会見の動画■
 昨日午後には、衆議院第2議員改憲で記者会見をしました。その模様をULANさんがyoutubeに投稿されました。
2017年11月2日 UPLAN 全編録画 
〔記者会見〕森友・加計疑惑 会計検査院への申し入れ
https://www.youtube.com/watch?v=mjQd7zgCKSs
  00:00~  01:00  会計検査院訪問の映像
  01:40~  08:40 会計検査院での面会の模様の報告(醍醐)
  08:55~  20:50 阪口徳雄さん 発言
  20:50~  28:15 八木啓代さん 発言
  28:20~  42:00 醍醐 聰   発言
  42:05~1:10:33 報道関係者との質疑
  1:10:35~1:17:58  資料紹介の映像
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2
「森友学園問題「国民の期待に応じる厳正な検査報告を」会計検査院に3市民団体が申し入れ~安倍首相の釈明「昭恵も騙された」に「何をどう騙されたのかを明らかにしていただきたい」と苦言も 2017.11.2」 (IWJ ハイライト) http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404224

■報道のご紹介■
*「森友問題で会計検査院に申し入れ」
  (NHK関西NEWS WEB 11月02日 17時28分)
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171102/5324511.html

■お願い~会計検査院へご意見を発信ください~■
 今、この時期に、会計検査院が政府への忖度のない厳正な検査報告をするよう、求める民意を広げ、伝えることが大変、重要になっています。皆さまの生の声をぜひ、お伝えください。
 会計検査院 「ご意見・ご感想」
 <郵送の場合>
  〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2 会計検査院渉外広報室
 <電子メールの場合>
  ご意見・ご感想のメールフォームをご利用ください。
  https://www.jbaudit.go.jp/form/opinion/form.html

2017年10月25日 (水)

10.24日 佐川国税庁長官の罷免を求める署名の第2次提出(レポート)

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、10月24日(火)財務省と国税庁の担当課とそれぞれ面会し、表記署名(8月21日に提出した第一次集約分以降に集約した分)を提出しました。
         第一次  8月21日以降  累 計
用紙による署名   5,959筆  7,115筆    13,074筆
ネットによる署名  4,747筆  2,259筆    7,006筆
合 計       10,706筆  9,374筆   20,080筆
      2017年8月23日提出   10月23日締め切り
なお、当日は財務省、国税庁にそれぞれ、次の文書等も提出しました。
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●麻生財務大臣宛て
・第二次集約署名簿+ネット署名のメッセージ集58枚
・池田靖、佐川宣樹寿氏の告発状(10月16日、東京地検に提出)
●佐川氏宛て
 ・第二次集約署名簿提出の通知文+ネット署名のメッセージ集58枚
 ・池田靖、佐川宣樹寿氏の告発状(10月16日、東京地検に提出)
   ・再度の辞職要求書

≪財務省との面談≫ 12:43~13:23、
地方課広報連絡係:U氏/T氏 
「市民の会」 : 醍醐總(呼びかけ人)、渡邉力(署名集約担当)

市民の会:署名について新聞報道があってから、署名用紙の入手請求の問い合わせが100件を超え、怒りのメッセージとなっている。文書管理・保存について、佐川氏の国会答弁に納得できないという強い声が、特に自営業者の皆さんから寄せられている。納税者の眼は厳しいことを実感してもらいたい。
佐川氏は、国会で「コンピュータのデータも自動消去された」と答弁しているが、その後、国会の審議で中尾理財局次長は自動消去システムにはなっていないと答弁し、佐川氏の答弁を事実上訂正している。また、麻生大臣も関係機関が調査中なので消去を延期しているとした。ここからも佐川氏の発言が虚偽だったと言える。にもかかわらず、麻生大臣が佐川氏の虚偽の答弁を放置しているのは責任も問われることになる。今日の面談記録をきちんと大臣にお伝えされたい。

また、「市民の会」そのものではないが、先日、103名の告発人は佐川氏を東京地検に告発したのでお知らせする。同じ財務省近畿財務局の池田靖氏も背任で告発した。省内では、この件で会見をするという話はないのか?

財務省:8月の面談記録と署名は大臣に届いている。いつ届いたかは言えない。財務省のHPには8/29の大臣会見で質問があり、答えている。マスコミの対応は、我々の地方課ではなく広報室がしている。告発に関して会見するという予定は聞いていない。

麻生大臣の記者会見の質疑、8月29日(財務省HPより)
問)市民団体から国税庁長官の罷免申し入れがあったと思うのですけれども、どう対応されるお考えですか。
答)申し入れがあったことは承知していますけれども、それぞれのポストに最もふさわしい人物だと思って我々は選んでいますので、国税庁の長官人事というのはその結果ですから、我々としては今国税庁長官にして職責をしっかり果たしてもらうようにという基本的な点は全く変わっていません。

その他の質疑:「大臣がデータの消去をストップさせている点」、「国会で自動消去はないとの答弁」などについて、一切説明できる立場にないとの一点張りでした。

≪国税庁との面談≫
13:28~13:46 対応:国税庁税務相談室・O氏/S氏

市民の会:多くの納税者は、今度の確定申告で「領収書はなくした」と言って通用するのか?と言っている。国民には領収書を7年保管といい、国税のトップの佐川氏は「1年で消去した」という。とても納得できない。
現在、国税庁ではWEB  TAX  TVで、一旦消去されたコンピュータデータを復元する作業をしているという広報をしている。あまりに違い過ぎる。

国税庁:それについて回答できない。前回の申し入れ文書は、面談記録と共に佐川長官に届いているが、いつかは言えない。
市民の会:通例なら国税長官は就任会見などするが、佐川氏は一回も会見をしていない。だからこの場で聞くしかない。
国税庁:そうですねー。            以上(記録:渡邉)
2
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署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/648.html
1519

2017年10月16日 (月)

佐川宣寿国税庁長官と財務省近畿財務局職員を東京地検に告発してきました。

10月16日10時、佐川宣寿国税庁長官と財務省近畿財務局職員を東京地検に告発し11時から記者会見をしてきました。告発状はこちら。告発人は計103名でした。
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(UPLAN ) 「佐川国税庁長官(当時財務省理財局長)他、背任罪・証拠隠滅罪で刑事告発」38分
 https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck&feature=youtu.be

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(朝日)「佐川国税庁長官らを告発 森友問題めぐり、市民団体」
 http://www.asahi.com/articles/ASKBJ3DVWKBJUTIL00B.html
2017年10月16日13時15分

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、東京大の醍醐聡・名誉教授らで作る市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官を証拠隠滅容疑で、学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員を背任容疑で、それぞれ東京地検に告発した。地検は受理するかを検討する。
 土地売却を巡っては、学園の前理事長籠池泰典被告が財務局職員に値引きを求め、職員が「ゼロに近い金額まで、努力する作業をしている」と答える録音データが明らかになった。売却経緯を調べる大阪地検もこの録音データを入手している。
 告発状は、録音データを「証拠資料として強い証明力を有する」と指摘。職員は地下のゴミ量が未確認なのに、土地を不当に安く売却して国に約8億円の損害を与えたとした。また、佐川氏は財務省理財局長だった今年3~4月、「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などとうその国会答弁を続けたとして、「事件の証拠を闇に葬る証拠隠滅行為にあたる」と主張している。(根津弥)
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売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発
https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00e/040/187000c
毎日新聞2017年10月16日 11時27分(最終更新 10月16日 13時05分)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。
 他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
 告発状によると、担当者は昨年3~6月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
 また、佐川氏は今年3~4月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
 佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。
 東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。【飯田憲】
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(産経)【森友学園問題】佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体、証拠隠滅容疑で
 http://www.sankei.com/affairs/news/171016/afr1710160015-n1.html
2017.10.16 13:09


 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題で、学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したと虚偽の国会答弁をして証拠を隠したとして、学者らでつくる市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅罪などの告発状を東京地検に提出した。
 佐川氏は、交渉記録の電子データについて国会答弁で「自動的に消去され、復元できない」と説明しているが、市民団体は「虚偽であることは明らか」と指摘。国有地を格安で売却して国に損害を与えた背任の証拠隠滅罪で告発した。
 また、市民団体は、当時の近畿財務局の担当者について、国に最大8億1900万円相当の損害を与えたとして、背任罪で告発。告発状では、国有財産法や財政法によって、国有財産を譲渡する場合には適正な価格で行う職務上の義務があると指摘している。
 団体代表の醍醐聡東大名誉教授は「これほど明確な背任の罪はない。佐川氏は背任の露見を意図的に妨げた」としている。
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(テレビ朝日)「嘘の答弁」森友問題で佐川国税庁長官ら刑事告発
Ann
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171016-00000025-ann-soci

(毎日放送)「『森友』問題めぐり市民団体が佐川国税庁庁らを告発」
http://www.mbs.jp/news/national/20171016/00000044.shtml
「市民団体は『佐川長官の罷免を求める署名が2万人分集まったことも告発を後押しした』と説明しています。」
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森友問題で、市民ら背任容疑で東京地検に告発
EconomicNews(エコノミックニュース)  http://economic.jp/?p=77274
2017年10月17日 05:59

 財務省近畿財務局職員が学校法人森友学園(大阪市)に国有地売却の際、地下のゴミ量を未確認の状態で値引きし、8億円の損害を与えたとして市民団体が16日、この職員を背任容疑で東京地検に告発した。また、当時の理財局長で現・国税庁長官の佐川宣寿氏を証拠隠滅の容疑で同じく告発した。
 同学園への国有地売却をめぐっては、国会閉会中に当時の学園理事長だった籠池泰典氏と財務局職員との間で売却価格の事前交渉が行われている音声録音データがマスコミで報道されるなど、8億円値引き疑惑に新たな資料が複数見つかっている。
 告発したのは東大名誉教授の醍醐聡氏らの市民団体。醍醐氏らは、この土地売却をめぐる問題に対し、1万人の署名を添えて、麻生太郎財務大臣に佐川国税庁長官の罷免を申し入れているほか、佐川氏には、売却経緯の真相を証言することや辞職するよう勧告もしている。(編集担当:森高龍二)

2017年9月22日 (金)

佐川長官罷免署名拡散用のチラシを作りましたので使ってください。

佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める第二次署名運動にご協力ください: http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-21e7-1.html

佐川長官罷免署名のチラシ作りました。

表 PDFダウンロードはこちら

Yoko
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裏 PDFダウンロードはこちら

Tate999
署名用紙 PDFダウンロードはこちら

◎チラシや署名用紙を送付希望の方は  moritomosimin@yahoo.co.jp までメールください。

2017年9月12日 (火)

佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める第二次署名運動にご協力ください

                               2017年9月13日
佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める第二次署名運動にご協力ください
                    森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

多数の署名大変ありがとうございました。下記の第2次提出を持って終了とさせていただきます。10.24日 佐川国税庁長官の罷免を求める署名の第2次提出(レポート):
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/1024-2-f419-1.html

皆さま
私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は8月1日から8月20日まで、標記のような署名運動(第一次)を行い、8月21日、10,706筆の署名簿を添えて麻生財務大臣宛てに佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れ書を提出しました。

しかし、締め切り後も、「ニュースで知った」、「続けてほしい」という声がたくさん寄せられました。そこで、9月13日から、「佐川国税庁長官の罷免を求める第二次署名運動」をスタートさせました。いっそう賛同の輪を広げて佐川長官の辞職を促す世論を強めたいと思います。お知り合いの方々への呼びかけにご協力をお願いします。

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。

 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
  署名用紙に3つの理由を挙げていますので、ご覧ください。
■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
テレビ報道が伝えた音声データにより、佐川氏の国会答弁が虚偽(うそ)だったことが明らかになりました。
*佐川氏は「全体の奉仕者」という公務員の使命に背いた
国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為をかばい、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為を正当化した佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのは許されません。
(注)第一次の申し入れ文書は→
 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html#1jihon
(注)当会は8月21日、佐川氏に対し、辞任を求めると同時に、国会で真相を証言するよう求める申し入れもしました。申し入れ文書は次をご覧ください。
(国税庁長官佐川宣寿様国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ)
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/0syoomei/sagawasannhe.pdf

■署名の集約日■ 10月12日(木)です。→10月22日(日)まで延長しました。
■署名の方法は?■
すでに署名を済ませた方は繰り返して署名はできません。お知り合いに呼びかけを広めて下さるよう、お願いします。
次のいずれかでお送りください。
  *用紙による署名 署名用紙はこちらです → http://bit.ly/2ub1F8W 
    郵送先:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉力
  *ネット署名:入力フォームはこちらです → http://bit.ly/2uCtQkK
(投稿の仕方がわからない場合は、お名前、住所、メッセージを moritomosimin@yahoo.co.jp にメールしてくださればこちらで代理投稿いたします。)
   ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で御覧いただけます。
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
    E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は悪代官を追放し、主権者たる市民が公務員に対して、「全体の奉仕者」であれと厳命する「市民一揆」です!
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「異議あり! 佐川国税庁長官」 ホットラインにご意見、情報を!はこちら→
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-f986-2.html
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「異議あり! 佐川国税庁長官」 ホットラインにご意見、情報を!

                               2017年9月13日
 全国の税務職員の皆さま、公務員、税理士、事業者の皆さま

 「異議あり! 佐川国税庁長官」 ホットラインにご意見、情報を!
                     森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
                   会のHP:http://sinkan.cocolog-nifty.com/

 私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」はこの8月21日、10,706筆の賛同署名簿を添えて、
①麻生財務大臣宛てに佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れ書を、
②佐川氏本人宛てに真相の証言と辞職を求める申し入れ書を、ぞれぞれ、提出しました。
佐川氏は理財局長という国の財産管理をする部署の長でありながら、不公正な財産の売却をし、そのことに対する国会での質問にも虚偽の答弁をし、さらには、国の財産の売買に至る過程についての記録を廃棄したと明言しています。佐川氏は責任を追及されてしかるべきであるにもかかわらず、国税庁長官に昇進したことに対して、多くの市民が怒りの声を上げたものです。

この署名には、多くの自営業者、事業者の方々に加え、現職の税務職員の方、財務省OBの方、税理士の方も賛同をいただきました。そのネット署名には、貴重なメッセージが添えられていました。‥‥例えば
 ● 「就職時には憲法・国公法遵守の宣誓をし、在職中も出来る限り公正な行政にすべく努力してきたつもりです。少なくとも知っていることを『知らない』とシラをきったり、『記憶にない』ととぼけたり、などと言うふざけた回答をしたことはありません。・・・・この際、こういう財務省の体質にメスを入れ、少しでも国民目線の役所に転換してほしいと切望します。」(8月11日、財務省OBの方)
 ● 「個人事業主です。個人事業主は領収書等7年間保管義務がありますね。それを国が破棄しているのに国民は守らなくてはならないのですか? 佐川さんが国税庁長官だなんて冗談じゃない。税金なんて払いたくないです。就任会見しなかったのは何故ですか?やましいからでしょう。子どもに見せられないような国会や人事はやめてください。」(8月17日、宮城県)
 ● 「税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします。」
 (8月17日、島根県)‥‥等々

 8月20日に署名を締め切った後も「続けてほしい」という声がたくさん寄せられたのを受けて、9月13日から、「佐川国税庁長官の罷免を求める第二次署名運動」をスタートさせました。

 それと並行して、税務と関わりの深い全国の税務職員の皆さま、税理士・公務員の皆様、事業者の皆様からご意見、情報を受け付ける「ホットライン」を、以下のとおり、設けました。まとめて、財務省、国税庁に提出すると同時に、報道機関に公開するほか、ネット上で一般市民向けにも公開する予定です。
その際は個人情報はすべて完全非公開とします。

「異議あり! 佐川国税庁長官 ご意見受付ホットライン」
専用書き込み(フォーマット)サイトURL  http://bit.ly/2wEs1Dl 
ネット公開は  http://bit.ly/2x7Id2X で閲覧できます。
お手紙で:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉力宛
(注1)
Eメールでの投稿又はお問い合わせは moritomosimin@yahoo.co.jp まで
電話でのお問い合わせは、070-4326-2199(10時~20時)
(注2)お手紙でお送りいただく場合の「ご意見・情報記入用紙」のダウンロードURLは:
http://bit.ly/2wGJevF

草の根の声、主権者の力で歪んだ政治、不公正な税務行政を変えましょう!
公務員は政権の奉仕者ではありません。国民全体の奉仕者です!


Hotgrp2
Morikakesim2po

2017年9月 9日 (土)

「この解散は『モリカケ隠し』解散だ」~森友・加計問題を総選挙の争点とすべく、市民団体が文科省に要望書を提出!

「この解散は『モリカケ隠し』解散だ」~森友・加計問題を総選挙の争点とすべく、市民団体が文科省に要望書を提出!――モリカケ共同追及プロジェクト・アピール街宣および共同記者会見 | IWJ Independent Web Journal <http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399697>

Dai2
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「この解散は『モリカケ隠し』解散だ」~森友・加計問題を総選挙の争点とすべく、市民団体が文科省に要望書を提出!――モリカケ共同追及プロジェクト・アピール街宣および共同記者会見 17.10.3 - YouTube <https://www.youtube.com/watch?v=wowhKe03VKY&t=1s>
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フルバージョンはこちらです。
20171003 UPLAN【文科省前街宣・記者会見・申し入れ】森友疑惑と加計疑惑を追及する市民団体5者の共同記者会見 - YouTube <
https://www.youtube.com/watch?v=IgKE0aP8j2w>
三輪祐児
記者会見での醍醐さんのスピーチ      41:15~   
同 上 質問に答えた発言     59:23~;  1:23:00~
                  1:04:05~;  1:14:30~
要望書提出の時の文科省担当者とのやりとり
(軽いバトル)   木村さんのクレーム
          1:22:30~   
醍醐さんと文科省職員とのやりとり 1:23:00~
2017/10/03 に公開

Da23
※【資料集】
https://www.youtube.com/watch?v=yvDCE...

Dai9
【森友・加計告発プロジェクトからお知らせ】
この度の解散総選挙は『モリカケ隠し解散』ということを忘れていませんか?
忘れられないために明日正午から記者会見を開きます。

森友問題功労者・木村真氏、加計問題功労者・黒川敦彦氏、東京大学名誉教授・醍醐總氏、山梨学院大学教授・梓澤和幸氏、前日本医師会会長・原中勝征氏、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏、同志社大学教授・浅野健一氏、元和光大学教授・船橋邦子氏らと共に10月3日、文科省記者クラブにて共同記者会見を開きます。
そこでまた新たな風を巻き起こす!

20171003 UOLAN【資料集】森友疑惑と加計疑惑を追及する市民団体5者の共同記者会見 - YouTube <
https://www.youtube.com/watch?v=yvDCEzNN09M>
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5dantai
“モリカケ”置き去りに市民激怒 安倍首相&加計氏を告発へ/日刊ゲンダイDIGITAL <https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214838>    2017年10月4日

 衆院選公示が今月10日に迫る中、世間の関心は小池百合子都知事率いる「希望の党」と民進党の合流騒動一色だ。これに呵々大笑なのが安倍首相だろう。
 政党のゴタゴタの裏で、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設問題の争点化が置き去りにされている。民進が分裂したことで、今年5月から40回以上にわたって加計問題を追及してきた「加計学園疑惑調査チーム」は事実上、雲散霧消してしまった。

 森友問題については、神戸学院大の上脇博之教授が2日、小学校の「設立趣意書」非開示決定の取り消し訴訟を大阪地裁に起こしており、依然として疑惑が残ったままだ。
 そこで、3日、森友・加計問題を追及する市民団体など5つのグループが文科省で記者会見を開き、両問題を選挙の争点として議論するよう訴えた。参加したのは、「森友学園問題を考える会」メンバーで豊中市議の木村真氏や「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏ら6人。「(疑惑について)選挙期間中に説明する」という首相の主張について記者から問われると、木村氏はこう切り捨てた。
「まったくばかげた言い訳だと思います。『国会なんかいらんやん』てなりますよね。選挙期間中のテレビ討論とか、遊説とか、遠回しな説明をせず、国会できちんと質問に答えればいい。3カ月もの間、野党の臨時国会召集請求を引っ張って冒頭解散しても、選挙で論戦するからいいんだなんて、本当になめきった考え方だと思います」

 加計獣医学部の設置認可の判断が今月末に迫っていることを受け、黒川氏と木村氏は会見後に、文科省宛てで「加計学園の大学設置審査に関する要望書」を提出。「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」を精査した上で、政治的意図を受けない厳正な審査を求めた。さらに黒川氏は、今月中にも、加計孝太郎理事長を補助金詐取、安倍首相を詐欺幇助で告発する予定だ。
 国民が全く理解不能なこのタイミングで安倍が解散に踏み切ったのは、モリカケ疑惑の追及逃れが大きな理由のひとつだ。有権者は絶対に忘れちゃならない。

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選挙の争点は“森友・加計”…市民団体ら会見で批判 <http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111416.html>

選挙の争点は“森友・加計”…市民団体ら会見で批判(2017/10/03 23:08)

                                        
                                       
             

 加計学園の獣医学部新設の問題や森友学園の国有地売却問題を追及している市民団体らが会見を開き、解散・総選挙を疑惑隠しだと批判しました。

 市民団体らは3日に会見を開き、衆議院の解散で希望の党が結成されたり、民進党が分裂するなどして、森友学園や加計学園を巡る問題への関心が薄れていると指摘しました。そのうえで、「モリカケ問題」こそが選挙の争点だと訴えました。また、文部科学省に対しては、加計学園の獣医学部新設を認めるかどうかを審査している大学設置審議会で、厳正な審議が徹底されるよう求める要望書を提出しました。
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(1)「森友学園問題を考える会」木村真氏、
「森友学園問題」を考える会(@moritoyo170208)さん | Twitter  https://twitter.com/moritoyo170208
「森友学園問題」を考える会 FB  https://www.facebook.com/groups/700114636825339/

(2)「今治加計獣医学部問題を考える会」黒川敦彦氏
黒川敦彦(@OzawaKatteren)さん | Twitter  https://twitter.com/ozawakatteren?lang=ja
加計学園問題を考える会 シリーズ第1回  https://www.facebook.com/events/751731955030337/
今治加計獣医学部問題を考える会のブログ  https://ameblo.jp/kakemondai/

(3)森友・告発プロジェクト 田中正道氏
Masamichi Tanaka  https://www.facebook.com/profile.php?id=100009967697650

(4)加計学園問題追及法律家ネットワーク 山梨学院大学教授・梓澤和幸氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク記者会見 - YouTube  https://www.youtube.com/watch?v=0IgpQWUCm78

(5)https://www.alljapan25.com/
(6)関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏、(6)同志社大学教授・浅野健一氏、

            

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(参考)20170923 UPLAN 今後どうする加計獣医学部 市民対話集会 - YouTube <
https://www.youtube.com/watch?v=DZJZhRc0-f0>

2017年9月 8日 (金)

20170929 UPLAN 政治私物化・KKK(かけかくし解散)を許さない!安倍やめろ!

20170929 UPLAN 政治私物化・KKK(かけかくし解散)を許さない!安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!衆院総選挙院内緊急総決起集会
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会 集会報告 | オールジャパン:平和と共生 <https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/>

党支援から意志表示する市民へ

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼び掛け人の醍醐聰(だいご・さとし)・東大名誉教授は「森友問題が問いかけたこと」の題で話した。
冒頭、安倍首相が国会で籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長を「あの人は詐欺罪で逮捕された人」と発言したことに触れ、「園児に教育勅語を暗唱させていることを承知の上で、『日程が合えば(講演に)行きたい』と言った。この言葉は消えない」とくぎを刺した。
醍醐氏は事実確認として、8月に見つかった昨年5月の籠池氏と近畿財務局とのやり取りを記録した音声データを紹介。
池田靖国国有財産統括官(当時)が「(土地改良費工事で)国が払った有益費1億3000万円を下回ることはない」と説明したのに対し、籠池氏は「グーンと下げなあかんよ」と迫ると、「理事長がおっしゃるように作業中」と応じている。

事前の打ち合わせにより、事実上200万円で払い下げが決められたが、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官は2月、国会で「国側が事前に価格を設定して、学園側と交渉するということはない」と答弁している。醍醐氏はこの点に触れ、「金額をめぐり、事前にやり取りをしているじゃないか」と両断した。

その上で醍醐氏は、近畿財務局の行為は国有財産法9条の5と財政法9条の定める背任罪に当たると指摘。今後の市民運動への提言として、「野党の背中を押す運動でなく、意志表示する市民」を挙げ、万人に分かりやすい言葉を使おうと提案した。
動画YOUTUBE 衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://www.youtube.com/watch?v=V0zucR0VVPM

Photo
https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/

2017年9月 7日 (木)

佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090702000121.html
佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」
TOKYO WEB 2017年9月7日 朝刊

 森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」(発起人・醍醐聡東大名誉教授)は八月一~二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。

 追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」(神奈川県の会社経営者)など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。
 醍醐氏は本紙のインタビューで署名とメッセージについて「税金は国の礎。納税者から声が上がり、政治に目を向ける人が増えることは民主主義にとって重要だ」と話した。
 大阪府内の国有地が当初の評価額より八億円以上安い価格で売却されていた経緯について、佐川氏は財務省理財局長を務めていた今年春、交渉記録の文書を破棄したとし国会での説明を事実上拒否。「政権を守るために追及を回避した」との批判もあったが、七月に国税庁長官に就任した。
 同会は「憲法は『すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と定めるが、国会での説明を実質的に拒んだ佐川氏は公務員にふさわしくない」とし、罷免を申し入れた。 (白山泉)

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2017年8月25日 (金)

8月21日の佐川国税庁長官の罷免を求める署名提出の記録

佐川宣寿国税庁長官の罷免・辞職を求める申し入れの提出(行動の記録)
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
                                                                                  2017.8.21

財務省に出向く前に約2時間、関西テレビの取材を受け醍醐さんが対応しました。
また、財務省正門前には多くの報道関係者が取材に集まり、日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京、関西テレビ、テレビ朝日、NHK、田中龍作ジャーナルのカメラに囲まれ、面会前と面会後に醍醐さんが対応しました。夕方のテレビは幾つもニュースで報道しました。
(注)室内取材の可否について複数の報道関係者の方から問い合わせがありましたので、財務省、国税庁にそれぞれ、確かめましたところ、「建物内での取材はお断りしている」とのこと
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≪財務省、国税庁の担当部署と各15分の予定で面会≫
1. 麻生財務大臣宛:佐川国税庁長官罷免要求署名の提出   (13:30~13:55)
  財務省担当者:O報担当係長、U氏、他1名
  面会場所:財務省ビル入り口右手のバラック内

市民の会:署名の趣旨説明
・憲法に照らして、佐川氏の国税庁長官は根本的に反しており職務不適格だ。ネット署名にも沢山のコメントが来ており、そのコピーも届けた。この場での各人の発言は記録に残して大臣に伝えてほしい。

Q:提出した署名簿はどのような扱いになるか?必ず大臣に届けてほしい
A:課内で中身をみてからで、関係部署に回付するかは中身次第だ。
Q:先ずは、どの部局に回すのか?
A:理財局かなと思うが…。すみやかに…(何回も繰り返す)。

Q:税金を納めるとき、経費などの資料を細かに求められるが、佐川氏の国会答弁のような話でよいのか?国税のトップ就任でも記者会見をしていない。
A:会見はしていない。
Q:この面会には会議室をとってほしい。市民の怒りの声は重い。大臣に直接会って渡したかった。大臣あての署名を受け取る担当がこの「地方課広報担当」なのか?
A:そうです。

Q:地方の方との対応は、いつもどこでやるのか?南面会室ではないのか?
正面から入るのを避けてほしいとはどういうことか? 失礼ではないか!この署名が本当に大臣に届くのか?
A:私の担当でないので…。
Q:この部屋での面会を決めたのは誰だ?
A:・・・。

Q:責任を持って大臣に届くように対応してください。
A:そのような申し入れだ!と伝えます。

2. 佐川国税庁長官宛:辞職と真実の証言を求める申し入れ(14:00~14:30)
  国税庁対応:国税庁長官官房 総務課調整室連絡調整係長、U氏
        :税務相談官、O氏

市民の会:申し入れの(1)から(3)の趣旨説明
・佐川長官宛ての申し入れを持参した。大臣あての署名用紙と共にネット署名に寄せられたメッセージもここにコピーをお持ちした。
Q:佐川長官は就任後慣例の記者会見をしない理由は?
A:諸般の事情だが、わかりません。申し入れは担当課に伝えます。

Q:この申し入れ分は、必ず佐川長官に届けてください。
A:必要な課(総務課など)に届ける。最終的に届けるように伝えます。
Q佐川長官がいる限り、納税意欲が下がる。会見もしない長官は、納税者に顔向けできないのか?
Q:佐川氏とは同県人だが、国会でのあのような答弁はあり得ない。政権を守るだけに終始している。八つ裂きにしたい気持ちだ!

Q長官あての申し入れだから当人に届かないと意味がない。一万人の署名は重く受け止めよ!担当として報告の義務がある。
Q:何回も「諸般の事情」と説明するが、確定申告の場合、交際費の支出先、使途を示す資料がなくて「諸般の事情で支出先を明かせない」といったら、通常は経費として認められない。佐川長官の説明は一般的に通用しない答えだ。会見をしない理由はあり得ない。後日、佐川長官に届いた日時を確認したい。
A:時間も経過したので…。
                                                                以上(記録:渡邉 力)

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(第二次)佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動

加計問題関連文書の徹底調査と安倍晋三氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

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